並行在来線の安定した存続を

活動日誌
10 /27 2008
 今日開かれた「新幹線交通対策特別委員会」では、新幹線建設の現在までの状況と、並行在来線の今後の見通しについて、市の担当者から説明がありました。
 新幹線建設の現状では、特に新駅のことに議論が集中しました。駅の建設については、来年度基本設計が行われるとのことですが、4年前に市と市議会がとりまとめた新駅構想の要望や、市民の新駅に関する思いが、どのように取り入れられ実現していくのかが注目されます。しかし、残念ながら、その実現への道筋が明確には示されませんでした。
 私は、別の視点で、建設費用の市の負担割合が、他県に比べてどうであるかを質問しましたが、市当局は把握していないとのことで、後日の回答が約束されました。見方によっては、他県の状況もわからずに、県のいうとおりに従ってきたのではないかという危惧も感じました。
 並行在来線では、1990年の政府・与党同意に基づき、新幹線開業と同時に並行在来線をJRから経営分離することを前提に、経営主体の準備がすすめられているとの説明でした。
 しかし、政府・与党合意からかなりの年月がたち、その間に大きな状況の変化が生まれています。
 第一の変化は、この合意は、整備新幹線が果たして安定した経営になるかが不明であった時期に、明らかに赤字である在来線までJRに経営を負わせることはできないという主旨でしたが、その後の状況から、新幹線は黒字経営の見通しがつき、JRの負担を心配する必要がなくなっているという点です。
 さらに第二の変化は、九州新幹線長崎ルートで、JR九州が在来線の経営をそのまま継続するということで、関係2県と合意したという点です。この点は、「政府・与党合意」お枠組みに大きな風穴を開けた点で重要です。
 この点を指摘しながら、「こうした変化をどう考えているか」と質問しましたが、明確な答弁は得られませんでした。信越線・北陸線は、安定した経営による安定した運行が求められます。JRによる経営継続はその最大の保障になります。この点をもっと真剣に追求すべきではないでしょうか。
 また、新幹線開業準備協議会では、経営計画の公表は2年後とのことですが、これまでの他の三セクの経営状況を含め、今後の見通し(例えば運賃や地元負担額、乗車券の購入の利便性など)を早急に明らかにして、市民の間で議論がわき起こるようにしてはどうかと追求しましたが、2年後の公表にこだわり、市民への情報提供にも消極的な姿勢であったのは実に残念です。

コメント

非公開コメント

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!