復興支えた市民力

活動日誌
07 /13 2017
 もうすぐ中越沖地震から満10年になります。
 この10年の間に、東日本大震災や福島原発事故、熊本地震などがあり、まさに災害国日本というところですが、柏崎市は10年でみごとに復興を成し遂げ、地震の爪痕は極限まで縮小しています。
 こうして復興がなった背景には、被災者自身の大きな努力があったことを知りました。
 新潟日報の連載記事、「復興への軌跡」によると、液状化や地滑りなどで約60世帯が地盤被害を受けた山本団地では、「個人の力だけでは再建は無理」と被災者自身ががんばり、ついには県や国を動かして、盛り土の崩落を未然に防ぐために制定された「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」を被災地にも適用させ、民地の土地改良を公費で支援するという実績を創ったといいます。
 こうした努力が、その後の災害にも生かされ、被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。昨年の熊本地震の被災地でも、柏崎市や新潟大学が開発した「生活再建支援システム」が活用されているそうです。
 本来、自然災害など、大きな災害に遭遇した場合、最も身近な行政組織である各自治体が知恵を絞り、被災者の願いを一歩先で叶えるような手立てを取ってほしいものですが、実際には被災者自身の努力の結果が大きいというのも事実のようです。いずれにしても、そうした努力に支えられた支援制度やシステムが、その後にも生かされ、被災者が一刻も早く元の生活に戻れるようになれば、まことに結構なことです。
 10年前のあの日は、たいへんでした。私も、一人暮らしの義父が被災し、はじめは避難先もわからず、道路も通行止めで現地に駆けつけて探すこともできずと、あせりが募るばかりでした。幸い、その日遅くなってから無事が確認できましたが、それまでは生きた心地がしませんでいた。そんなことを思い出した記事でした。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!