国保改善などの積極的意見書

活動日誌
06 /05 2017
  議員に定期的に配布されている「全国市議会議旬報」(平成29年 5月25日付)に、2月から4月に全国の市議会で可決した意見書・決議の議決状況が掲載されています。
 それによると、議決された意見書のうち、「国民健康保険制度について」は21件。
 2018年度から未就学児までを対象に減額調整措置を行わないとした厚生労働省の方針に触れ、就学児についても廃止を求める意見書が中心でしたた。ほかには、財政基盤の強化、高額療養費制度の継続、子どもに係る均等割保険料(税)の軽減措置などを求める意見書がありました。このところ、上越市議会ではこうした意見書の採択がありませんが、反省するとともに、こうした市民の立場立った意見書を、しっかりと議会で議決していけるようにしたいと思います。
 その他には、「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用」について18件。
 「公共交通機関の運賃割引制度について、交通事業者に対して、精神に障害のある人も身体に障害のある人及び知的障害のある人と同様に適用対象とすることを働きかける」ことなどを求める内容です。
 また、「安全・安心の医療・介護の実現について」は13件。うち「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善」は12件でした。
 (1)「医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること
  ①1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務聞のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること
  ②夜勤交替制労働者の労働時聞を短縮すること
  ③介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消すること
(2)「安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること
を求めています。
 「給付型奨学金について」は13件でした。
 給付型奨学金の創設や拡充を求めています。
 あわせて、
  教育予算の大幅な拡充
  無利子奨学金の拡充
  高校無償化の所得制限の撤廃
  高校奨学給付金の拡充
などを求めるものもありました。
 給付型奨学金を創設するための「独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律」が3月白日に成立し、4月1日に施行され、今年度は、「特に経済的に厳しい私立の自宅外から通学する学生や、児童養護施設退所者などの社会的養護が必要な学生等に奨学金が支給される」とされていますが、これとて非常に不十分であり、奨学金関係予算そのものはほとんど増えていませんので、抜本的な改善が必要です。全国の市議会に学び、上越でもこうした意見書を積極的に議決できるようにしていきたいと思います。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!