ボランティアに頼るとは!?

活動日誌
01 /18 2017
 市は来年度に向けて、「交通事故、犯罪、災害から自らを守る能力や知識の習得、向上を図るため、交通安全、防犯、防災に関する教育、啓発活動を行う」ことを目的に、“地域安全支援員”制度を創設する計画です。人数は全市で22人。これは、各中学校区から1人という計算です。
 上越市では現在、交通事故を防止するための交通安全思想の普及や交通安全の保持等を行う“交通安全指導員”制度があり、47人の指導員が活躍しています。計画では、“支援員”22人を創設する代わりに、この47人の指導員制度を廃止するとしています。
 市は理由として、①制度創設時と比べ、道路環境などが変わり、交通事故は件数も死傷者数も大幅に減少している ②見守りが必要な場所は増え、交差点だけでなく歩道や路側帯で児童が多数被害に遭っている ③市内で約5,800人の交通ボランティアが活動している といったようなことを挙げています。
 しかし、これまで多くの交通安全指導員は、交通安全教室での自転車の実技指導のほかに、朝夕の登下校の際に交差点などで児童と直接ふれあいながら、実地で交通安全への考えを指導してきました。こうした地道な活動が、子どもたちに大きな影響を与えてきたことは確かです。こうした重要な役割を果たしてきた指導員制度をやめ、これまでの半分以下の人数の支援員制度でやっていけるのでしょうか。
 また、市の言い分は、地域に多くのボランティアが生まれてきているので、市の制度は廃止してもよいのだというようにも聞こえます。
 しかし、市民の手によるボランティアは、あくまで行政が行う施策を前提にしたプラスアルファです。それを当てにして市の制度を廃止するのは、市民に責任を押しつけるようなものです。
 最近、「自助・共助が大切」といったようなことが行政からも言われます。もちろん、市民同士の自主的な助け合いの活動は非常にすばらしいことです。最近のいろいろな災害の際にも大きな役割を果たしています。
 しかし、それを、行政自らがそれを当てにして責任を放棄するようなことを主張してはなりません。そもそも行政にはしっかりとしたサービスや支援をしてもらうために、貴重な税金を委ねているのですから。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!