津波避難計画

活動日誌
02 /19 2015
 市では、今、津波避難計画を作成しています。
 議会に示された案では、この避難計画は、基本計画、避難行動計画、地域別避難行動計画の3部構成で、基本計画が全体の考え方を示しています。
 それによると、基本計画では、避難対象地域や避難場所等の指定、初動体制や支援者の安全確保などが定められています。
 避難場所等の指定では、「緊急避難場所や津波避難ビルを指定する」「安全な道路を避難経路として指定」などとなっていますが、避難経路については、「町内会及び自主防災組織は、地域の実情に応じ避難目標地点または津波避難ビルに避難するための津波避難経路を指定するものとする」とあり、町内会などの役割が非常に大きいとしています。市内では各町内会に自主防災組織が設立されつつありますが、まだ完全ではないとも聞きます。しかし、津波は待ってくれません。避難経路は、地域の実情に詳しい町内会などが、住民と相談しながら決めるのが、現実的であるとは思いますが、体制が整うのを待っていてはどうにもなりません。一刻も早く安全な経路を調査して定めなくてはなりません。
 避難の方法は、「原則として徒歩によるものとする」となっています。東日本大震災の際の映像などを見ると、岩手県や宮城県では多くの人が徒歩で避難していましたが、津波の速度が速く、車でも追いつかれるような例もあったと聞きます。この計画でも、「避難行動要支援者が避難するには、地域の実情に応じた避難方法を検討せざるを得ないことから、市と町内会、自主防災組織は連携し雛方法をあらかじめ確立しておくよう努める」「各自の状況判断に基づく臨機応変な対応が必要」としていますが、まさにこのことが大切であると感じました。
 なお、津波の想定ですが、いろいろな地震の発生を想定して、名立区から柿崎区に至る海岸線での津波の高さを図に表しています。これは、一昨年12月に県が発表した「津波浸水想定図」を基にしたもので、その後、昨年8月に国が津波断層モデルを設定、公表したことから、県の想定も変わってくる可能性があります。ですから、今回の計画の津波想定をそのまま見て安心するわけにはいきません。例えば、八千穂区沖を埋め立てた火力発電所の敷地の津波浸水想定は、今回の図では大部分が50cm以下となっています。これには多くの人が違和感を感じるのではないでしょうか。
 また、港町1丁目の一部を非難困難区域として指定して、「安全で確実な避難ができるよう、避難場所確保のための対策の検討を進める」としていますが、ここは避難経路を指定しても逃げ切れなかったり、適当な避難ビルの指定もできなかったりと、たいへんな地域です。検討だけではなく、津波避難タワーを建設するなど、一刻も早い対策が求められます。
 今回の計画は、東日本大震災の発生に基づいての検証から、市民の命を守ることを目的に定められるものです。それだけに、基本計画では、東北の被災地では、どんな経験をし、どんなことが教訓となったか、何を学ぶべきなのか、といった点を、もう少し市民にわかりやすく解説してくれると、より現実的なものとして感じられるのではないかと思いますが、余計なことでしょうか。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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