許すな! 治安立法 共謀罪

活動日誌
01 /27 2015
 安倍政権の暴走は目に余りますが、その暴走にさらに拍車をかける立法も準備しています。
  2015年1月25日付け救援新聞から、「共謀罪」についての記事を転載します。
居酒屋での会話も犯罪にされてしまう
 集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行し、「戦争する国」づくりをすすめる安倍政権は、国民の反対運動を監視し、弾圧するために治安立法の強化をすすめています。

自由な討論抑圧する
 2003年に国会に一提出されて以来、これまで3回も廃案になった「共謀罪」。安倍政権はこの法案を再び国会に提出しようとしています。「共謀罪」とは、どんな犯罪なのでしょうか。

合意するだけ それで処罰?
 「共謀罪」は、2人以上の者が犯罪をおこなうことを話し合って合意した段階で処罰するというものです。「合意」だけで犯罪となるのですから、実際に犯罪の「準備」も、「実行」もされる必要はありません。
 「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。共謀罪による処罰対象を拡大していくと、人が心の中で思ったことさえ処罰されかねません。これは、憲法で保障された思想・信条の自由、内心の自由を侵すことになります。また、自由な話し合い、討議を抑圧するもので、言論・表現の自由に反します。

 政府の共謀罪原案の骨子は、以下のようなものです。
 ①長期4年以上の刑を定める犯罪について(合計で600種類以上)。
 ②団体の活動として、対象となる犯罪行為を実行するために組織によりおこなわれるもの。
 ③処罰対象は、遂行を共謀(合意)した者。
 ④刑期は原則として2年以下。死刑・無期・長期10年以上の処罰が科せられた犯罪の共謀は懲役5年以下。
 ⑤犯罪の実行着手より前に自首した時は、刑を減免される。

 政府は共謀罪の対象となる犯罪は重罪に限られていると説明していますが、実際には刑法犯に限らず、商法や消費税法、道路交通法など、日常生活に直接関係のある法律も対象になっています。そうなると、次のようなケースも考えちれます。
 会社員のAさんが同僚のBさんに、横暴な上司を殴ってやろうと持ちかけ、これにBさんも合意したとします。2人は同じ会社(団体)に所属しているので、AさんとBさんには、この段階で傷害の共謀罪が成立します。
 政府案の「団体」には、何の定義もありません。犯罪性のない会社や市民団体、サークルなども無限定に対象になるということです。
 また、政府案では実行前に警察に届けた(自首した)場合は、刑を減免することになっています。これを悪用して、警察が団体の中にスパイを送り込み、何らかの犯罪を持ちかげ、関係者を罪に陥れるようなととも、十分に考えちれます。

「捜査」口実に監視
 共謀罪の捜査では、犯罪捜査のあり方が一変するでしょう。共謀罪は犯罪がおこってから犯人を特定するのではなく、まだ被害のない段階で犯罪も犯していない人びとを日常的に監視することになるわけです。
 「合意」が犯罪となるわけですから、日常的な会話や電子メールの内容を監視することが、共謀罪取締りの主要な捜査となっていきます。現行の盗聴法の大幅な改悪が狙われていますが、とれも共謀罪捜査と深く関連しています。

共謀罪の新設 義務ではない
 そもそも共謀罪は、なぜ提案されたのでしょうか。
 政府は、マフィアなどを取り締まる「国連越境組織犯罪防止条約」を批准するためには共謀罪の新設が義務付けられている、と説明しています。(締結国は2014年5月29日現在179カ国)。
 しかし条約は、各国の刑法原則にしたがって、組織犯罪を未然に防止するために必要な措置をとるように求めているだけで、共謀罪の新設を義務付けてはいません。現に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどは、新たな立法措置をおこなうことなく、この条約を批准しています。日本にも、数々の組織犯罪対策立法・措置が存在し、組織犯罪に関連した主要重大犯罪については、すでに未遂以前の予備段階かち処罰できる体制がほぼ整っているといえるのです。共謀罪新設の必要はありません。

目的は運動の監視と弾圧
 昨年12月から施行された秘密保護法の第25条1項では、秘密の漏洩や秘密の管理を害する行為の共謀・教唆・扇動を独立の犯罪として処罰の対象としており、共謀罪が先取りされています。秘密保護法は、秘密の範囲が広範かつあいまいで、秘密の指定が政府の恣意的な判断でおこなわれかねない稀代の悪法です。国民からは何が秘密なのか分からない情報について、その取得行為をおこなおうとする「合意」まで処罰されるとなると、情報を得ようとすることを躊躇してしまい、国民は大切な情報を知ることができなくなってしまいます。
 安倍政権は国民の強い反対を押し切って秘密保種法を施行させ、「戦争する国」づくりをすすめるために、情報統制をおこない、国民の監視体制を急いでいます。
 安倍政権は、政府にとって都合の悪い運動を未然に弾圧するため、盗聴法、共謀罪の成立を急いでいるのです。監視・密告社会が戦争と密接な関係にある乙とは、戦前の治安維持法を見れば明らかです。
 全国各地で学習・宣伝・署名活動にとりくみ、共謀罪の危険性を多くの人に伝え、反対の声をあげましょう。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!