権力者がうそをつくと・・・

活動日誌
01 /08 2015
 慶應義塾大学総合政策学部教授(経済学者)で、人材派遣のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏が、「改正派遣法の是非」の議論で、「整理解雇の4要件が正社員の解雇を難しくし、雇用の流動性を歪めている」から「正社員をなくしましょう」と発言したことが報道されています。
 あまりと言えばあまりの発言ですが、その根拠としてあげている「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているから」というのは、真っ赤なうそであることが、今朝のしんぶん赤旗で指摘されています。
 赤旗によると、日本は世界で最も正社員を解雇しやすい国の一つで、OECDの「雇用保護指標」によると、日本の一般労働者(正規雇用)の雇用保護は、34カ国中、低い方から10番目。厚生労働省も「労働経済白書」で「日本は比較的雇用保護が弱い国である」と認めていることが挙げられています。
 赤旗は、「学識者を名乗る人物が、こういう基本的な事実を無視して解雇規制の緩和を主張するのは論外です。」と指摘していますが、事実の無視なんてモノではなくて、れっきとした「嘘つき」です。よくいっても「三百代言」でしょう。
 しかし、問題はこうした人物が平気でつくうそでも、いつの間にか世の中ではホントのことのように受け止められてしまい、都合のいい使い方がされてしまいます。こうした「うそつき」のいうことをしっかりと見極めて、真実をもっともっと広めること、「うそつき」の「うそ」をハッキリと指摘することをさらにがんばらなくちゃと思います。
 とにかく、地獄のえんま様が出てきて、その舌を抜いてくれればと思います。
 なお、その他にも、「日本の実効法人税率は高い」という「うそ」もまかり通っていますので、ご用心。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!