これ、知ってた? 食糧法

活動日誌
07 /07 2014
 今年は米の値段が大暴落するのではないかという話があり、農家のみなさんは不安に駆られています。
 無為無策のノー政をすすめている政府は、「米価は市場が決める」などうそぶいて、米価暴落を放置していますので、農家のみなさんはたいへんです。これで今以上に「食っていけない」米価になれば、農家の生産意欲はとことん落ち込み、あちこちに耕作放棄地が広がり、土砂災害なども日本中で起こることが予想されます。米価は農家だけの話ではなく、日本国民すべてに関わる重大な話です。
 さて、農家はこうして米価暴落の際には放置されますが、いざ米が不足するとどうなるか、ご存じでしたか?実は、余っているときには知らんぷりなのですが、米が不足するような事態になると、「生産者や米業者に米の供出を命じ、従わなければ懲役刑や罰金刑」が待っているのです。
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)は、「政府は、米穀が不足し国民生活に使用を生ずる恐れがある場合には閣議決定を経て、生産者や米業者などに米穀を政府に売り渡すことを命ずることができる」としてます(37~39条)。また、従わなければ「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」としています(55条)。
 これではあまりにも理不尽。足りなくなれば「供出を命ずる」というのならば、余っているときも価格が安定するように施策を講じるというのが当たり前の話ではないでしょうか。都合が悪いときだけ懲役や罰金でおどして、それ以外の時には全く放置では、農家は浮かばれません。政府が、米の需給と価格の安定に責任を持つことが、何よりも大前提であるはずの食糧政策が、一方で完全に無策というのでは、国民に対する米の安定供給にも無責任ということになります。
 政府は、日頃から需給と価格の安定に責任を持ち、中小の米流通業者や米生産者を大事にする政策を実行すべきです。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!