自治の充実から逆行―地方自治法

活動日誌
06 /10 2014
 地方自治法の改正法が公布され、2年以内に施行されるとの通知が総務大臣からあり、議会にもその通知の写しが配布されました。
 今回の改正法のポイントは、中核市の人口要件を20万人に引き下げ、特例市を廃止するというものです。上越市は、7年前に特例市になり、それまで都道府県が行っていた事務の一部(生活環境を守るための騒音、悪臭、振動などを規制する事務、土地利用に関する開発行為の許可などの事務、計量器の定期検査事務など)を、市が直接行うことができるようになりました。しかし、これは「自治の範囲が広がった」というメリットと、自力でいろいろな事務をやらなくてはならないというデメリットがあり、一概に評価はできません。自治の拡大というのならば、まずそのために自由に使える財源を確保することが前提です。一方で地方交付税を押さえながら、事務だけは委譲するというのでは、自治の充実から逆行することになります。
 4月11日のしんぶん赤旗では、この法改正について日本共産党の塩川鉄也議員が行った質問について、次のように報道しています。

 地方自治法「改正」案が10日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。
 塩川氏は、地方自治の現状について、「憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている」と強調。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だったと指摘しました。
 地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を20万人に引き下げ、特例市を廃止するとしています。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められますが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できません。塩川氏は人的・財政的保障を求めつつ、「一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」と述べました。
 塩川氏は、国が指定都市の人口要件を引き下げて合併を促進してきた問題を取り上げ、「大都市といいながら、過疎地域を含めたいびつな巨大自治体をつくり出し、住民自治の力を弱めてきた」と述べました。

 上越市は、国勢調査からの推定人口が、この春20万人を切りましたので、中核市としての要件を満たさなくなります。そのことが、今後どのように影響するかは未知ですが、仮に緩和制度を使って中核市とするならば、塩川氏の指摘の通り、市民にとっては負担増になりかねません。これからしっかりと注目していく必要があります。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!