下水道の接続率向上に向けて

活動日誌
01 /23 2014
 先週、1月15日に、市議会建設企業委員会に、市当局から「下水道接続率の向上の取組」について、新たな手立て案が報告されました。
 それによると、1つは補助制度の見直しで、低所得世帯•生活保護世帯への補助適用範囲を拡大し、現行制度では補助対象者は供用開始から3年以内の世帯に限定されているところ、適用範 囲を拡大し、供用開始からの期間にかかわらず補助対象とするというものです。これは、当面、平成26年度からの3年間の制度拡大として、制度の利用状況や補助対象者の意見を聞きながら、延長について検討するということです。
 もう一つは、融資制度の見直しで、融資利用者に利子分を補助金として交付することとし、実質無利子とするというものです。
 これらの手立ては、昨年春に提案された、「新規接続車への一律補助」が、それまで接続したひとと不公平になると言うことで異論が続出し、予算審議で付帯決議までつけられ、未執行になったことに対応して、それに代わるべき手立てを模索してきたものです。
 今回は、こうした提案に加えて、一律補助をするとした「排水設備設置促進事業補助」は、平成25年度は実施しないこととして、平成26年3月議会で減額補正する予定であるとしています。
 審議では、このことについて、「今年度はやらないとしているが、来年度もそうなのか」という質疑や、「合併処理浄化槽を設置している世帯の取り扱いはどうするのか」といった質疑が出ました。
 これに対して、当局は、「当面今年度の一律補助は執行しない。今後説明を繰り返して、市民の接続への理解を得られるようにしたいが、その中で必要な補助制度も更に考えたい」と、含みを残しました。
 また、合併処理浄化槽については、「公共下水道地域から離れているところについては、合併処理浄化槽の設置推進も考えているところであり、既存の合併処理浄化槽については、20年程度と言われている耐用年数までは使ってもらうということでやむを得ないと考えている」と、消極的ながらも、併存を肯定しました。
 公共下水道の接続は、一般論としては、環境保護の観点で推進すべきです。また、何もないところから始めるという際には、合併処理浄化槽の維持管理費よりも市民負担は少ないということですので、進めるべきでしょう。
 しかし、すでにこれまでの暮らしがなんとか成り立っている世帯について、「これまでのものを変えなさい」というわけですから、そこには大きなハードルがあります。まして、今後、その家を長い間維持していくという見通しを持てない世帯にとっては、工事の負担はあまりにも大きく、簡単な話ではありません。仮に、今後ずっとその家に住むということであっても、この工事費は、躊躇するに十分なだけの大きさです。
 全国でも、同じような問題で悩んでいる自治体があると思うのですが、市民が負担感なしに接続できているというような制度になっている自治体はないものでしょうか。あるいは、工事費を含めて不公平にならないようなたっぷりとした補助制度を運用している自治体はないものでしょうか。ぜひ、知りたいものです。
 いずれにしても簡単に答の出る話ではありませんが、考えていかなくてはならない問題です。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!