恐ろしい!!秘密保全法

活動日誌
09 /24 2013
みなさ~ん
とにかく、以下をお読みくださ~い。

秘密保全法とは? 危険な 4 つのポイント
[そのⅠ] 国民に隠される大事な情報
 秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に広範です。
 また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者によるチェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、TPP交渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。

[そのⅡ] 広く市民まで重罰で処罰
 秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失(不注意など)であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とされた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
 しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇動行為として独立して処罰されます。
 処罰の最高刑は懲役10年といわれています。国民の様々な活動に最高10年の懲役刑という重罰が科せられることになります。

[そのⅢ] 知る権利を侵害、市民の自由を抑圧
 様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでなく、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報へのアクセスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのため、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚悟しない限り、社会に発信
したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由や学問・研究の自由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知ることも議論することもできなくなってしまいます。

[そのⅣ] 国民を監視し選別する「適正評価制度」
 「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用状態、通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしています。
 例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調査されます。
 公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!