市街化調整区域に明るい見通し

活動日誌
06 /14 2013
 市は、都市計画区域のあり方について、今年度から新たなマスタープランの検討を開始する計画です。このほど、それに先だって、専門家チームによる「上越市の都市計画区域のあり方に関する提言」が出されました。
 この提言は、都市計画の区域のあり方における課題を3つに分けて、区域の再編や拡大縮小などについて検討を加えたものになっています。
 中でも、市街化調整区域の土地利用のあり方に関して検討を加えた部分では、「新たに農用地区域を除外しないことを原則とし、既存集落内において集落維持のために一定程度建築物の建築を認めたり、既存施設の用途変更を認める等、開発許可制度の弾力的運用や、市街化調整区域における地区計画運用基準の設置等が考えられるが、地域の実情に配慮して具体の制度を定めることが望ましい」としています。
 市街化調整区域は、土地利用の規制が最も厳しく、原則として新たな建物の建築は禁じられていましたが、この提言によると、柔軟な運用が可能となり、過疎で悩む集落も明るい見通しが持てることになります。
 しかも、市は、この部分については、全体のマスタープランの検討と並行する形で先行して進め、当該地域への説明会を年内に開始し、来年度には運用も始めたいとしています。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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