こんなに減らして大丈夫?

活動日誌
04 /05 2013
市の職員削減計画で、200人以上削減
一方で減らない非正規職員・・・保育士は正職員257名、非常勤340名

 市は、合併による地方交付税の削減などで、財政が厳しくなるとして、「行政改革」を進めていますが、その目玉の一つとして、職員の大幅削減を計画しています。
 計画によると、平成32(2020)年には、現在よりも200人以上も減らし、1790人とするとしています。現在50代後半の職員が多く、今後7年間に毎年50人以上の定年退職を見込んでおり、その分の補充を抑えながら、全体として減らしていくという計画です。
 このことから、すでに13区の総合事務所では、区内の職員の減少と相まって、住民にとって使い勝手が悪くなってきていることが指摘されています。市役所全体としても、一人あたりの仕事量が増えることになり、市民サービスの低下につながりかねません。
 また、職員の削減計画は、正職員の数だけを問題にしていることから、非正規の職員数はかえって増える傾向にあります。下のグラフにあるとおり、市立保育園の保育士は、非常勤の職員が増えてきており、かなり前から正職員よりも多いのが実態です。正職員も、非常勤職員も、現場では区別なく働いています。しかし、一方は身分が不安定で、来年のことはわからないという状態で働いています。正職員も、残業続きで労働時間は長くなる一方です。
 こうしたことの背景には、小泉構造改革から激しくなって、現在の「アベノミクス」につながる大企業優先の経済政策があります。
 必要なところには必要な職員をしっかり配置し、過重な勤務をなくして市民サービスを充実させるために、大企業優先をやめて、労働者の賃金を上げること、交付税を増やして自治体を豊かにすることが必要です。
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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!