原発再稼働の理由?

活動日誌
01 /25 2013
 上越市議会では、12月議会で市民団体から出された「柏崎刈羽原発の再稼働に反対する決議」が、賛成少数で不採択になりました。
 人類の安全な暮らしと共存できない原発は、とにかくなくすことが大事で、再稼働などはとんでもないことです。しかし、あくまでも再稼働にこだわり、原発に依存しようとしている勢力があることも確かです。
 市議会で、この決議に反対した議員の、反対の理由には、次のようなことがあるようです。
1 火力発電の燃料費の増が3兆円にもなり、毎日100億円近い国富が中東に流れていくことになること。
2 この燃料費が電気代に転嫁され、電気代が2割上がり、経済成長に悪影響を及ぼすこと。
3 日本のCO2排出量が増えること
4 企業の海外移転、雇用の不安定化、国内経済への悪影響が考えられること。
5 放射性廃棄物の保管技術が未確立であること。
6 再生可能エネルギーでは原発の電力量を代替するだけの技術が未確立であること。
 中には意味不明な点もありますが、意味がわかることだけでも、理がありません。
 そこで、素人なりに反論を試みてみました。
 
1について・・・当面の措置として、火力発電に大きく頼らなくてはならないことは確かですが、それは再生可能エネルギーへのシフトを進めていく過程(5~10年)だけのことです。また、燃料代は、中東よりも国際石油資本、つまりアメリカを中心とした他国籍企業に流れてしまうのであって、中東と決めつけられません。また、国際的な原油やLNGの取引のやり方に応じて、コストは抑えることが可能です。現に、東京電力が国際価格の9倍もの価格で子会社からLNGを購入していたことが、しんぶん赤旗で明らかになりました。さらに、シェールガスやメタンハイドレートの実用化などで、価格は下がることも予想されています。
2について・・・総括原価方式で、かかっただけの費用をすべて電気代に転嫁するというしくみを、今こそ変えるべきです。電力会社のコスト削減の努力は、他国と比べるときわめて遅れています。国内の他分野の企業と比べても、まったく不十分です。企業努力と法の整備で、電気代の上昇は限りなく抑えることが可能です。なお、「原発を再稼働すれば電気代は上がらない」ということもありません。政府の調査でも、原発再稼働の有無で、電気代に大差ないことが明らかになっています。同じ電気代なら、原発がない方がいいに決まっています。
3について・・・これも、1と同じように、再生可能エネルギーへのシフトの課程だけの話です。逆に、再生可能エネルギーを増やしていくことによって、CO2排出量は極限まで抑えることができます。
4について・・・少々電気代が高くなったとしても、送電網や安定した電力供給といった電力インフラがこれだけ整備されている国は多くありません。東南アジア各国は、残念ながらいまだに電力供給が不安定なことがあり、企業も安易に海外移転できるものではありません。雇用の不安定化や国内経済への影響という点では、電力問題よりも政府の経済政策の問題です。賃金を上げ、負担を減らして、デフレを克服し、国民生活を安定させることが政府の仕事ですが、それがますます重要になってくるというだけの話です。なによりも、原発を再稼働させると解決するというものではないことを、再認識すべきでしょう。
5について・・・これは意味不明です。保管技術が未確立であるからこそ、これ以上放射性廃棄物を出さないように、再稼働をやめましょうと言っているのですが、いまある廃棄物の行き場所もないのだから、再稼働すべきだというのは訳がわかりません。かえって再稼働反対の理由になっているではないでしょうか。
6について・・・再稼働推進派が強調するのがこの点ですが、再生可能エネルギーのポテンシャルが十二分にあることは政府も明らかにしていますし、ここ数年のドイツなどの例を見ると、我が国でも5~10年で十分に代替は可能です。要はやる気だけの問題です。そのためにも、原発ゼロを今すぐ決断して、本気になって再生可能エネルギーへのシフトを進めることが大切です。
 このように、素人の私でもカンタンに反論できるのですから、再稼働に理はありません。今こそ、再稼働を許さず、即時原発ゼロに向けて、力を合わせていこうではありませんか。次回をご覧ください。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!