恐ろしいISDS条項

活動日誌
07 /14 2012
 TPPは、そのすべてにおいて私たちの暮らしを破壊するものであることが次第に明らかになっていますが、その中でも特にひどいのが、ISDS条項といわれるものです。これは、ある国の政府の決定によって不利益を被ったとする企業が、その国の政府を訴えることができるというものです。
 訴えるのは、もちろんアメリカの中心にした多国籍企業。そして、訴える裁判所は国際投資紛争解決センターなどの仲裁期間ですが、これは世界銀行の傘下にあり、アメリカの大企業の味方です。つまり、大企業が自分の儲けのために、相手国の制度が気に入らない時には、自分の味方の裁判所に訴えて、自分の主張を思い通りに通すことができるという仕組みです。
 その訴えがまっとうな訴えであればまだしも、訴える動機が「儲け」のためですから、とんでもないことを持ち出すのは目に見えています。たとえば、日本の公用語を英語にしろということも考えられます。そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、ありえない話ではありません。いきなり日本語をやめて英語を話せということは現実できないし、それはないとしても、たとえば、「運転免許証や公式文章に使われる日本語は非関税障壁だから・・」と、みなされれば英語併記が義務になるでしょう。
 現に、諸外国の例を見ると、まさにとんでもないことが起こっているようです。
 今日は、そのいくつかを紹介したいと思います。
① 韓国では、短期間に企業の売却をすることは、経済に混乱をもたらしたり、企業買収がギャンブルの対象になったりするので規制されています。このことを取りあげて、アメリカのローン・スターという会社は、韓国の破綻寸前の会社を買収し、すぐに売って大儲けをしようとしましたが、「それができないので不利益を被ったのは韓国政府の規制のためだ」として訴えています。
② ドイツ政府は福島原発事故を受けて「脱原発」に方向転換しました。ところが、スイスの原子力企業ヴァッテンフォール社は、この方向転換のために、自社が投資をした際の「正当な期待」を侵害されたとして、ドイツ政府を訴えています。
③ アメリカのたばこ会社フィリップモリス社は、たばこの害に関するラベル表示のしかたに対して、ウルグアイとオーストラリアの政府を訴えています。
 このように、「儲け」のためには何でもするのが大企業です。国民の命や暮らしをを守ろうとする政府の政策のことごとくが、訴えられることになります。結局、政府は何もできなくなります。こんなTPPは、絶対に許してはなりません。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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