三市議会合同研修会

活動日誌
11 /14 2011
 今日は糸魚川市で恒例の三市議会合同研修会が行われました。研修のテーマは「北陸新幹線及び並行在来線の現在の状況について」です。県交通制作局の坂井康一局長を招いて、三市議会の議員が講演を聴き、その後質疑応答となりました。
 講演は、北陸新幹線では、建設費の負担分に関する県の姿勢の説明と、地元各市の負担分に関する説明が主でした。建設負担金では、「国が地方自治体に負担を求める際には、負担に見合う受益が確保されるべきであるが、国が解決策を示さないために、新潟県は国との協定を破棄した」として、県の態度の正当性を主張するものでした。また、そのことをめぐって、他県との負担割合の比較や、新幹線貸付料のうちの並行在来線の赤字解消分の返還を求めることにも触れました。
 並行在来線については、先にも触れた新幹線貸付料に含まれる赤字解消相当額について、県が独自に試算した結果、780億円に上るものであり、これだけの財政支援が行われれば将来にわたって安定経営できるスキームが構築できるという県の主張をあらためて明らかにしました。同時に、先の並行在来線会社が示したとおりの運行の方向性を再度主張し、運行範囲や車両数、運行本数などについてのスリム化を繰り返しました。
 なお、配付された資料には、開業までのスケジュール(下を参照)も掲載されていましたが、それによると、施設・設備について、今年度から来年度にかけてJR鉄道資産の調査と並行して、分離に伴う改良工事の仕様の検討や工事を行うとされています。改良工事は、経営分離前にJRが自らの責任で行い、使いやすい状態で引き渡すことがスジであると考えるのが自然ですが、示された資料では地元が県民負担で行うような書き方です。その後の質疑では、「一括在姿譲渡」への心配に対する言及もありましたが、資料を見る限りJRの責任を求める姿勢は感じられない内容になっています。
 質疑応答では、糸魚川市の新保議員(日本共産党)を皮切りに鋭い質問がだされました。
 貸付料については、県の主張を国が認める見通しがあるのか、ほんとうにそれだけの財政支援が得られるのか二疑問の声が集中しましたが、あくまでも県はそう考えているとの答弁に終始しました。私は、「780億円の支援が得られれば、予想される赤字が解消でき、これまでの利便性を維持することができるはずだが、県は一方で支援を主張しながら、一方で運営のスリム化を計画している。実際にはあまり期待していないのではないか」と指摘しましたが、それに対しては、「悩ましい問題だ。どうなっても確実に運営できるように計画してるということだ」と、言い訳ともいえる答でした。
 JRの鉄道資産については、新保議員が「JRは実際上経営を放棄することになるが、放棄する方が資産を簿価で買えというのはおかしい。無償譲渡を求めるべきだ」と指摘したのに対し、「JRも民間会社であり、簿価で売らないと経営責任を問われる」と、JRの経営者の立場に立った答弁でした。少なくとも市民感覚や一般常識とはかけ離れた考えであると同時に、県の行政責任者として県民の利益を守る立場とは正反対の発言であると感じられました。
 運営会社を県ごとに分散させる点や、北陸線のディーゼル化の安全性の問題などについても、終始言い訳ともいえる答弁であり、今後のさらなる追及が求められます。
 経営分離後の優等列車の存続問題も、「今後JRを協議をしていく」とするのみで、見通しを示すものではありませんでした。
 私は二つ目の質問で、「このままで経営が分離されると、例えば高校生の定期運賃がかなり高騰することや、県境で乗り換えが必要になることなどが、中高生の保護者や広い市民に明らかにされていない。デメリットも具体的に示して市民の議論を喚起すべきではないか」と問いましたが、「市民にはなるべく負担をかけないように努力する」として、かみ合わない答弁となりました。
 地元各市の財政負担に関しては、他の議員から「具体的な方向も示されず、優等列車の見通しも明らかではない。きちんと見通しを示し、当初の約束通り、並行在来線の維持に関しては県が責任を持つという姿勢を具体的に明らかにすべきだ」と指摘されましたが、まったくその通りであり、県の煮え切らない姿勢には、多くの議員が失望の色を隠しきれないようでした。

示された資料の一部
20111114c

講演した坂井交通政策局長
20111114a

貸付料の確実性などについて質問
20111114b

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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