株がたいへんですが・・・

活動日誌
10 /16 2008
 株価の乱高下、というよりも大下落が続いています。株価は正常な取引の場合はある程度実体経済を反映し、社会の経済活動を映し出す物差しになることは確かです。しかし、最近のような状況では、株取引そのものが持つ限界が現れてきているような気がします。これは経済学で定説になっていることではなく、私なりの解釈ですが、しょせん株取引は実際の生産活動とは世界を異にするところでのものであって、あたかも実体経済に連動しているように見えても、実は関連なく動いてしまうものであると思うのです。そのいい例がバブル期の株価であり、さらにその破綻であったと思います。しかし、こわいのはその幻影たる株価の動きによっては実体経済の動きに大きな障害をもたらし、生産活動を阻害してしまうという実害もあることです。
 そのあたりを「わきまえて」いれば、一部のトレーダー以外の人は少々の株価の動きに翻弄されることはないはずだと思うのですがいかがでしょうか。
 いくら株価が上がっても、生産効率を飛躍的に上げたり、逆に株価が下がったからといって生産性が極端に落ちるということはないのですから。
 そこがそうはならず、株価によって実際の経済活動が大きく振り回されるのは、まさに資本主義経済の持って生まれた宿命で、今回の大暴落は「資本主義の限界あるいは末期的症状」ということなんですね。
 近代経済学者たちがいろいろなことをいいつつ、まったく解決できないのは、そもそも解決手段が存在しない、あるいは必然的に破綻するということなのでしょうか。

コメント

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構造改革を再検証すべきです。

■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾(不祥事)が隠されていると考えます。

○【伝説の借金大魔王 千昌夫】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484

■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。

構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。

今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。

当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。


参考:【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。


○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。

その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。

■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。

ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。(何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。)
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。

財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。

建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費(借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金)で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。

そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。


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■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。

もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。

アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…?

何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。

政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府(減税、公共事業削減)』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。

日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。

しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。

とにかく今回のグローバル金融投資バブルと構造改革の再検証を一度してみるべきです。

陳情、意見書

いつも、失礼を承知のうえで大量のメールを送信している者です。
今まで、送っていたメールを以下のURLにまとめました。
http://blog.auone.jp/fightingalgernon

陳情、意見書です。
読んで、今の国政に対する、私の憤懣やるせない部分を理解して頂けたら幸いです。

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!