原発埋蔵金を災害対策に

活動日誌
10 /19 2011
 日本共産党が「大震災・原発災害にあたっての提言(第3次)」を発表しました。今回の提言は特に財源について詳しく述べられています。
 その目玉は、原発災害対策の財源として、電力業界が使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画推進のために積み立てようとしている約19兆円の「原発埋蔵金」を使えという提起です。
 野田首相も、この提起については「今後、エネルギー政策全般を見直す中で洗い出し、洗い出したお金はそちらの方(賠償と除染)に使っていく」と答えています。
 もともと政府は使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は再検討するという立場です。基本的にそのためのお金は賠償や除染に使うことに問題はないはずです。本音として、電力業界の意向を汲んで再処理やサイクル計画に使いたいという思いがあるのかもしれませんが、それは国民のねがいを真っ向から否定するものであり、政権としては自殺行為です。
 ここでは、思いきって日本共産党の提言の通り、原発埋蔵金をフルに賠償や除染に使うということを明言すべきです。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!