総額10億円の専決補正

活動日誌
08 /18 2011
 市はこのほど、豪雨災害の復旧費用や放射能測定器の購入など、総額10億円に上る補正予算を組み、専決で処分しました。
 専決というのは、緊急の場合などに議会の承認を得ずに市長の権限で予算を決めることで、今年度は震災関連ですでに6月にも行われています。
 補正予算の中身を見ると、どの予算も必要かつ重要で、特に災害復旧は一刻も早く執行すべきことであり、急ぎの予算であることはわかります。この際、すぐに実のあるものにして、災害復旧に手を尽くすべきです。
 しかし、それがこの規模で本当に専決が必要であったかという点については若干疑問が残ります。
 6月議会でこの点の質疑があった際、副市長は「専決も法に規定されていることであり、必要に応じて処分したものである。必要な住民サービスを迅速に行うことも行政に課せられた責務であると考えている」という主旨の答弁をしました。
 字面通りに受け取ると確かにその通りです。しかし、そうした姿勢を拡大していくと、その先には鹿児島県阿久根市のような自体になりかねないと感じるのは思い過ごしでしょうか。少なくとも、緊急に議会に上程する努力をしたことがわかるような説明があってよいのではないでしょうか。はじめから議会にかけることを考えずに緊急事態だから専決ありきという姿勢だとすれば、二元代表制の一方である議会を軽視しているといわざるを得ません。

 専決処分した予算の概要
   平成23年7月新潟・福島豪雨災害関連経費   9億1988万円
     避難所開設、被災者支援及び災害復旧経費 9億1967万円
     農林水産業融資支援事業                 21万円
   平成23年6月梅雨前線豪雨災害関連経費      2200万円
     農地、農業用施設災害復旧費             700万円
     道路橋梁災害復旧費                  1500万円
   東日本大震災等関連経費                 9798万円
     被災者生活再建支援事業               2962万円
     災害廃棄物収集運搬処理事業            3152万円
     農林水産業融資支援事業                 46万円
     畜産振興対策事業                    486万円
     放射線測定業務                     152万円 

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ひららぎ哲也

 日本共産党の上越市議会議員を辞職し、県政をめざして日々がんばっています。
 「原発再稼働を許さず、県民の暮らし最優先の県政を」をスローガンに、県政改革に挑んでいます。
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