県庁では自家発電に

活動日誌
08 /12 2011
 先日県庁を訪れた際は、時刻がちょうど2時頃だったので、「2時に電源を切り替えます」という放送が入りました。午後2時から3時までの電力最大需要時刻には、自家発電に切り替えて電力会社の負担を減らそうということのようです。
 医療機関など、どうしても電気が必要なところを巻き込んだ停電が、万が一起こってはたいへんです。そうした事態を避けるための一つの手段として、前向きな取り組みであると思います。
 県庁ばかりでなく、大きな事業所にはそれぞれ自家発電施設が整備されているところがあります。残念なことに、こうした自家発電は本来は災害などの際の緊急電源を確保するためのものであり、その発電機は、環境への負荷や効率を考えると、決しておすすめできるものではありません。しかし、工場などの発電施設は、電力会社の発電設備に匹敵する効率と環境負荷を考えた設備も少なくありません。そうした設備をフル稼働させれば、全国の戦力需要の5%をまかなうことができるとのことです。
 さて、このことは、「電力不足だから原発は必要だ」となることが大間違いであることを示しています。
 今回の東北電力の電力供給不足は、先日の水害での水力発電所の支障によるものが主です。東北電力の原発はほとんど止まっていますから、逆に考えると、水害さえなければ、原発は全く不要と言うことになります。そこで、水害などの災害を想定した対策を十分に立て、迅速な復旧や代替措置を講じてさえいれば、原発は後にも先にも全く不要であることを、今回の事態が事実で証明したと言うことになるわけです。
 それに加えて、工場などの自家発電施設を活用すれば、「逼迫した」といわれる供給不足にも十分対応できるということになりますので、まさに「原発はいらない」ということです。
 いまだに「日本の経済復興には原発が必要」と主張する勢力がありますが、これは、実は「自分が儲けるためには原発が必要」という「原発利益共同体」の主張です。一部のこうした「原発村」の人たちにとっては、「原発を動かすこと自体が儲けの種」なのです。再生可能エネルギーの研究開発で、環境に優しいエネルギー源が十分に確保されることは、彼らにとっては、儲けが国民全体に分散してしまうことになって、独占できないなるので、実に困ることなのです。そうした彼らにとっては、日本経済だの、環境だの、放射能被害だのはどうでもいいことなのです。そんな人たちの儲けのために、危ない原発、不必要な原発をのさばらせておいてはたまりません。いまこそ、大きな声を上げましょう。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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