県農地部長交渉

活動日誌
08 /11 2011
 昨日午後、上越市議団4名は新潟県庁を訪れ、日本共産党竹島良子県会議員等とともに、米田博次農地部長に対し、今回の豪雨災害の復旧について、県として迅速な対応をするよう、要請しました。
 要請は、今回の災害が早急に激甚災害として指定されるよう国に働きかけることなど6項目。いずれも吉川区や大島区などの被災者にとって切実な問題です。
 激甚災害の指定については、泉田知事自身が先頭に立って民主党本部や農林水産省に働きかけていること、激甚災害指定がされると、国庫からの補助率が上がるだけでなく市町村の起債ができるようになることから県としても積極的に取り組む姿勢であることが明らかになりました。
 土砂崩れなどによる農道の支障は、新たな耕作放棄地が生まれる可能性もあり、早期復旧が求められています。この点では、農地の災害復旧としては、まず、水路が急がれること、道路では一般道が優先されることなどから、最優先というわけにはいかないが、県職員も派遣して状況を調査中であることなどが説明されました。
 県単独の災害復旧費補助では、事業費が15万円以上という制限があり、「小規模の復旧工事には対応できない」と指摘されています。
 この点では、「前回の大水害の際には制度そのものが全くなかった。連たんしている被害地を併せて15万円以上とする工夫も考えられる。市町村の復旧支援事業に対して県が35%助成するということが基本である。」とのことです。
 橋爪議員は、「大島区の足谷地区では、現況復旧という制限もあり、同じような被害をくり返す結果になっている。災害復旧に当たっては現地の状況に詳しい関係者の意見を反映させてほしい。」と訴えました。これに対して、担当者は「地滑り防止区域になっていれば、プラスアルファの事業が考えられる」と答え、部長も「事業主体は市町村なので、現地の意見を反映するはずだが、よりよくなるようにがんばる」と意欲を示しました。
 中越地震、中越沖地震、7・13水害、2年続きの豪雪、長野北部地震・・・と、このところ大きな災害続きです。特に上越市の中山間地は連続して災害に襲われています。
 県は相次ぐ災害を経験する中で、迅速な対応が行われるようになってきているようですが、さらに実のあるものにするには住民の声をしっかりと届け反映させることがなによりも大切です。これからもみなさんの声を確実に把握し、行政当局にしっかり届けて、きめ細かな支援と行政サービスができるよう、全力でがんばります。

20110811a

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!