人にやさしいまちづくり推進計画

活動日誌
04 /22 2011
 このほど、上越市では「第3次人にやさしいまちづくり推進計画」を策定しました。詳細版も配布されましたので、ざっと眺めてみました。
 「人にやさしい」と銘打つだけに、特定の人にしぼらず、あらゆる市民が暮らしやすいまちにするためのいろいろな施策があげられています。積極的な取り組みであると感じます。
 同時に、気になる点もいくつか。
 一つめは、「誰もが学べる町づくり」の目標として、差別のない明るい社会の実現をめざすとしてる点です。もちろん差別のない社会をめざすことは大切です。しかし、行政権力や大企業による人権侵害などの差別にはまったく触れずに、最初に部落差別を特筆する点には大いに疑問を感じます。全国的には同和行政は終結している中で、逆差別を生み出しかねない点や、市民の内的心情に行政権力が干渉しかねない点は気になります。
 次に、「誰もが働けるまちづくり」として、雇用の充実を目標に掲げているのはいいとして、その取り組みの内容です。雇用が十分に確保されていない背景には、一方で非正規労働者を大量に生み出し、他方で正規労働者には超過密長時間労働を強いてきたこの間の労働法制の改悪や大企業の横暴があります。そうした根本的な原因にメスを入れずに、就労支援といってみても限界がすぐそこにあることは明らかです。例えば、市の職員の残業をなくし、必要な職域にはしっかりと正規職員を採用するとか、市の発注業務には一定の賃金を支払うことを条件に契約するといった具体的な施策をあげるべきではないでしょうか。
 3つめは、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」です。最初の目標に雪対策があることは、上越の特性からよく理解できます。しかし、二つ目の目標の防災対策は、大震災を受けての対策なのでしょうか。たぶんこの計画は大震災前に記述したものなのでしょうから、やむを得ないのでしょうが、早急に大震災を受けて、特に原発対策などは加筆すべきでしょう。また、災害発生時の支援体制も、ここ数年のいろいろな災害を経験する中で、知見が蓄積されてきたはずですが、それらが十分に反映されているのか、少々疑問です。例えば、避難所には、物資提供され十分であればいいのでしょうか。そうして面で、もう少し積極的な記述がほしいと思います。
 思いついたままの感想ですので、あらっぽくなってしまいました。計画策定に携わった方には、お気を悪くなさいませんように。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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