県に要請

活動日誌
02 /01 2011
 大雪が続いています。
 積雪が4メートルを大きく超えた大島区など、西郷救助法や県の災害救助条例の適用基準を超えた箇所が出てきています。
 このことから県は1月31日、連日の降雪により多数の住家に被害が生ずるおそれがあることから、上越市に災害救助法を適用することとしました。
 災害救助法が適用されたことで、市が実施した要援護者が居住する住宅の屋根雪下ろしや玄関前の除雪の費用などの救助費用が国と県の負担となります。
 こうした状況の中、日本共産党のいとう誠上越地区委員長や橋爪議員団長は1月31日、竹島良子県会議員らとともに、「豪雪自治体への重機の借り上げ支援を」「空き住宅・倉庫などの除雪への支援を」「要援護世帯への支援を柔軟に」と、県当局に直接申し入れました。
 要請に対して県当局は「重機借り上げ支援には制度を立ち上げすでに一部でやっている。要望があれば対応する」「空き家対策も危険に対する緊急対応として柔軟な判断で対応する」と回答しました。
 今後の課題として、要援護世帯の対象拡大や柔軟な対応、家まわりの除雪支援等の点が残されています。また、除雪を行う人手が不足してきており、県による人的支援が重要になってきています。

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2011年1月31日に日本共産党新潟県委員会が泉田 裕彦新潟県知事あてに提出した要望書は次の通りです。

豪雪災害対策についての緊急要望書

 豪雪に対する積極的な取り組みに敬意を表します。
 先週からの連続した降雪で、県内では27日の時点で雪による死傷者が162人にのぼり、このうち16名の方が亡くなっています。新潟県は2006年1月以来5年ぶりに豪雪対策本部を設置し、体制を強化したところですが、地域住民は除排雪にあけくれ、地域社会の維持にも支障をきたしかねない事態となっています。民家周囲や生活道路の除排雪を確実に実施するために、圧倒的に不足しているマンパワーの確保など、市町村での対応が追いつかない地域については、県も直接的な支援をおこなうなど「人命第一」で、一刻も早い援助が必要です。
今回の大雪につづき、これから厳冬期をむかえ、さらなる豪雪が危惧されます。これ以上の犠牲を防ぎ、被害の拡大を抑えるために、下記の事項についてただちに実施するよう申し入れます。



一、災害救助法の適用自治体は、平成18年豪雪の際に対応した前例を生かし、旧合併自治体で適用基準を超えた際には、該当自治体全域に災害救助法を適応していただきたい。
 また、旧自治体で災害救助法が適用された際には、適用基準まであとわずかという合併自治体内の近隣旧自治体、類似旧自治体にも柔軟に災害救助法を適応していただきたい。

一、県災害救助条例の適用を自治体の家屋倒壊の危険や被害状況をふまえ柔軟に対応していただきたい。

一、平成18年豪雪の際に豪雪自治体への支援として行ったダンプ、バックホーなどの重機の県借り上げ支援を緊急に行っていただきたい。

一、雪の重みによる倉庫や空き工場などの倒壊が相次いでいる。空き住宅の屋根雪が隣接民家を圧迫する危険も18年豪雪では起こった。このような住宅、倉庫などの除雪を支援できる体制をとっていただきたい。

一、要援護世帯への支援が遅れている現状がある。市町村に対し迅速な対応を働きかけていただきたい。
 また、災害救助法は災害の実態に即して柔軟に活用できるものであることから、
支援の対象を「自らの労力によっては雪の処理ができないすべての世帯」に広げていただきたい。

一、基幹道路である県道の除雪が間に合わず車道幅が減少し、車も歩行者の往来に支障が生じている。県道脇の除雪、歩道の確保に万全な対策を講じていただきたい。また、交差点、T字路における高い雪の壁が見通しを悪くしているので、早急に除去するよう徹底していただきたい。
雪崩の危険があるため、雪庇の除去を早急にお願いしたい。

一、県単「冬期集落安全・安心確保対策事業」により配置した小型除雪機が、今冬の豪雪対応において重要な役割を果たしている。しかし、この小型除雪機が過重使用により故障し更新を余儀なくされている豪雪地がある。除雪に十分な役割を果たせるよう緊急に補正対応で財政支援していただきたい。
 また、集落内道路、公民館、神社などの共同施設の除排雪に対しても支援していただきたい。

一、豪雪対応の判断材料となる各地のポイントでの観測が旧来の積雪計の目視となっているところがある。観測機器を整備し、豪雪集落の迅速な観測が行える体制整備を行っていただきたい。

一、豪雪地における消防水利の確保は極めて重要である。多雪型の消火栓、サクションパイプ付き防火水槽への改善をすすめるため、県としても支援していただきたい。

一、災害救助法および県災害救助条例の適用基準が豪雪地の現状にあわなくなっている。「累年平均最大積雪深に対する倍率」の基準を緩和していただきたい。

以上




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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!