内部留保あれこれ

活動日誌
01 /05 2011
 大企業の内部留保が244兆円にも上っていることから、この内部留保を還元させて雇用を確保させたり、国民の負担を軽くさせることが必要ですが、こうしたことに反論する意見もたくさん出回っているようです。
 反論しているのはいったいどんな方なのかはわかりませんが、いわく「会計を理解せずに、間違った判断をばらまいている」とか「あくまで帳簿上の事だぞ?利益剰余金の仕組み理解してるの?」とかいうコメントがいっぱいあります。
 そもそも、複雑な会計処理は、大企業の大もうけを私たち庶民の目から隠す手段として大きな役割を果たしているようなもので、専門用語を次々にあげ連ねて、「内部留保は現金ではない」とか「投資有価証券は設備投資のようなものだ」とか「投資通貨証券と売買目的有価証券のちがいがわかっているのか」だとか言っても意味がありません。
 問題なのは、ごく単純に、「儲けているのに労働者の首を切るのはおかしい」「設けている企業は応分の負担をすべきだ」ということ。こんな単純なことにまともに応えられないので、いろいろ複雑なことを言っているのでしょう。困ったものです。
 中には「そもそも小泉時代に派遣の規制緩和をしたのも、解雇規制が強くて雇用が増えないため、なんとか雇用を生み出して失業を減らそうとした苦肉の策だったのだ。労働者派遣の規制を緩和すれば雇用は増えるし、逆に規制を強化すれば雇用は減るのだ」といったとんでもない主張もありました。いったいこんなことを言っている人は、働く人をなんだと思っているのでしょう。「仕事のあるときだけ働いて、仕事のない時は冬眠でもしていなさい」といっているのでしょうか。自分のことや、経営者のことしか考えない想像力のない人なのでしょうね。悲しくなります。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!