ぐずぐずしてしまいました

活動日誌
12 /16 2010
 しばらく更新していませんでしたので、広告が出てしまいました。ご覧の方にはたいへんご迷惑をおかけいたしました。久しぶりの記事です。


最低保障年金などを求める請願

願い届かず


 12月議会は昨日で終わりました。今議会には、年金者組合上越支部から「後期高齢者医療制度の即時廃止」「最低保障年金制度の創設」「低年金・無年金者への生活支援金支給」といった願いの実現向けて、市議会の意見書採択を求める請願が出されました。
 5日にはこれらが付託された厚生常任委員会で審議されましたが、いずれも賛成少数(賛成は平良木のみ)で採択には至りませんでした。
 反対の理由としてあげられたのは、「後期高齢者医療制度は良くないが、厚労省で新しい制度が準備されている段階で、以前の老人医療制度に戻せというのはいかがか」「財源の保障はあるのか」「職のない若者はもっと苦しい生活をしている。年金受給者だけの問題ではない」「消費税に頼らない年金をというが、いまや消費税は地方にとっても重要な財源。これを否定してもしようがない」といったもの。
 こうした主張を聞いてどう思われるでしょうか。
 「消費税は低所得ほど負担の重い不公平な税であり、消費税に頼るのは筋違い。大企業、高所得者向けに繰り返されてきた減税をやめれば財源はしっかり確保できる」と説明しましたが、思いは届きませんでした。
 結局、昨日の本会議でも賛成は4人の党議員団だけ。樋口議員が次のような賛成討論を行いましたが、その願いも届きませんでした。

樋口議員の賛成討論

 請願第7号「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願」について、賛成の立場で討論いたします。
 年齢によって国民を差別する世界に例のない後期高齢者医療制度は、医療内容の低下や保険料の引き上げ、年金からの天引き、保険料を払えない高齢者からの保険証取り上げなど、高齢者の健康と暮らしに重大な影響を及ぼしており、国民の大きな怒りから、2008年には、民主党をはじめ当時の4野党が一致して廃止することを国民に約束しました。
 しかし、民主党政権は同制度の廃止を2013年まで先送りにするばかりか、高齢者を国保に集めて「別勘定」の制度をつくるなど、高齢者差別の本質を変えない新制度を作ろうとしています。これでは、国民が安心できる医療制度とはいえません。当面、もとの老人保健制度を復活させ、将来の医療制度の設計については、いつでも、だれでも、どこでも、平等に受けられる持続可能な医療制度を改めてつくり直すことが必要です。
 したがって、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止などを求める本請願はきわめて妥当と考え、賛成いたします。
 次に請願第8号「最低保障年金制度の制定を求める意見書の提出を求める請願」と請願第9号「生活実態に見合う年金の引き上げなどを求める意見書の提出を求める請願」について、賛成の立場で討論いたします。
 高齢化がすすむなかで、高齢者の年金はどんどん引き下げられ、安心して老後を送ることができなくなっています。また、無年金者や低年金者はますます増えており、生活保護受給者をふくめ、これらの人々に憲法で保障された最低生活を保障することは、緊急の課題となっています。
 こうした中、民主党政権は基本7項目を中心とした新年金制度構想を提起し、国民からの意見を求めています。しかし、政府の「新年金制度に関する検討会」の中間まとめでは、現在の無年金者や低年金者は制度の埒外に置くことや、財源を消費税増税に求めるなど、多くの問題点を含んでいます。
 消費税は、所得の低い人ほど負担が重く税金であり、社会保障財源を消費税の増税に求めることは本末転倒です。財源は、この間行われてきた大企業や高所得者に対する行き過ぎた減税を元に戻すことで、確保できます。こうして、全額国庫負担による最低保障年金制度がただちに制定されることがどうしても必要です。
 また、現在、無年金者が100万人をこえていること、低年金者はその何倍にものぼっていること、国民年金保険料の納付率が60%前後まで低下し、将来の無年金・低年金者の増加が懸念されていることなど、緊急に手だてを講じることも求められています。そこで、無年金・低年金者に「生活支援金」を支給することと併せ、高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げを行うことは、高齢者に、憲法で保障された最低生活を保障する意味で、緊急の課題となっています。
 さらに、現在の年金制度のしくみでは、消費者物価指数が下がると、自動的に年金額が下がることになっていますが、パソコンや高画質テレビなどの高級家電の値下がりで数値だけが下がっている消費者物価指数は、こうしたものにあまり縁のない高齢者の暮らしの実態を反映していません。当面、2011年度の年金は消費者物価指数にかかわらずひき下げないことが必要です。
 したがって、これら2件の請願はともにきわめて妥当であることから、賛成いたします。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!