子宮頸がん予防ワクチン無料接種実現へ

活動日誌
10 /08 2010
 今日のニュースです。
子宮頸がんワクチン、補正計上 無料接種、年内実施
<産経新聞 10月8日(金)7時56分配信>
 桜井充財務副大臣は7日、臨時国会に提出する予定の平成22年度補正予算案に、子宮頸(けい)がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。
 乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(Hib)と肺炎球菌のワクチンについても同様の措置を講じる考えを示した。医師不足対策などのための「地域医療再生基金」も約2千億円積み増す方針だ。7日開かれた民主党の議員連盟で明らかにした。
 子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が主な原因とされる。10代前半のワクチン接種で予防が期待できるが、費用が計4万~5万円と高額で普及が進んでいない。桜井氏は「補正予算で基金をつくり22年度後半から23年度まで国と地方が半分ずつ負担する形で本人負担なしで接種できるようにしたい」と表明した。ただ、年収800万円程度で所得制限を設ける考えも示した。
 子宮頸がんワクチンをめぐっては、厚生労働省が23年度予算で市町村の接種助成事業の3分の1を負担するため、150億円を要求しているが、これを前倒しで実施する形だ。
 厚労省の審議会はHPV、Hib、肺炎球菌のワクチンを予防接種法上の定期接種に位置付け、無料化を恒久措置にすべきだとする意見書を6日付でまとめている。


 喜ばしい限り。とは言っても、以前から言っているように、ワクチン接種は予防の一方の柱でしかないことも忘れてはなりません。あくまでも定期検診と組み合わせてこそ、効果を発揮することを、しっかりと認識することが大切です。そのことなしに、ワクチン接種助成だけに特化すると、危険なだけでなく、「ワクチンメーカーと結託して高いワクチンの販売促進が目的なのではないか」という疑惑も生まれます。もっとも、すでにそうした疑惑が全くないとはいえません。私自身も少し疑問に思わないではありません。
 助成と同時に、ワクチン価格を適正価格に下げるようメーカーに迫ることも、同時に行っていくべきであると考えます。
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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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