子宮頸がん対策は三本柱で

活動日誌
10 /04 2010
 昨年認可され、全国的に話題になっている「子宮頸がん予防ワクチン」。各地で接種への助成が実現しています。
 ところで、子宮頸がんはワクチンだけでは予防できません。定期検診と、その受診意識を喚起する科学的な性教育を合わせた三本柱がそろってこそ、効果が発揮されます。
 以下は、私が今回の一般質問で指摘した子宮頸がん予防策についての部分です。

sikyuuzu

――子宮頸がんは予防可能ながん――
 近年、日本では20~30代の女性に子宮頸がんの罹患が急増し、年間1000人以上があらたに子宮頸がんに罹患し、約3500人もの方が命を落としていると推定されています。
 この子宮頸がんは、発生のほとんどにHPV(ヒトパピローマウイルス)感染が関与していることがわかってきましたので、予防にはHPV感染を防ぐ一次予防と、ガン検診で早期発見し、前がん状態のうちに治療する二次予防でそのほとんどが対応可能です。
 つまり、子宮頸がんは適切な健診とワクチンにより、予防が可能ながんであり、その意味でも早急な対策が求められています。
 当市においても、「女性特有ながん検診」として、乳がんと子宮頸がんについて、無料クーポンが配布されるなど、積極的な取り組みが行われ、近年健診率の向上が見られてきておりいます。
―――検診率の低さが問題―――
 しかし、残念ながら、その検診率も、女性全体から見るといまだに5人に一人といった低い受診率にとどまっており、ガン予防という目的からすると、真に有効な対策を打ち出しているとはいえないのも事実です。そこで、まず、こうした現状をどう認識しているかをうかがいます。
―――検診率をどう向上させるか―――
 次にうかがいたいことは、この子宮頸がんの根絶に向けた対策をどう進めるかということです。
 先ほど述べましたとおり、子宮頸がんの予防には、定期的な検診とワクチンの接種が大きな効果を発揮します。
 特に前がん状態は検査で発見可能で、簡単な治療でほぼ100%完治することから、定期検診は欠かすことができません。
 ところが、検診の受診率が低いままでは根絶は期待できません。アメリカで82.6%、ヨーロッパ各国も軒並み70%を越える受診率に比べ、日本の受診率は23.7%にとどまっています(OECD2006)が、欧米並みに受診率を上げる取り組みが、いま必要なのではないでしょうか。そしてそのために行政ができることは、市民がより受診しやすくなる検診体制の強化と、受診意識の啓発普及です。
―――意識啓発には性教育を―――
 受診意識の啓発普及に大きな役割を果たすのが、科学的な性教育です。妊娠や避妊、性感染症のことなどを、正確に科学的に学ぶ中で、自分の体のことをしっかりと考え、性や命の大切さを考えていくその先に、自分の体を主体的に守っていこうとする意識が高まります。科学的な知識を教えずに、子どもたちの実態を理解せず、性教育自体をタブー視または先送りしていては、意識が高まりません。
 そこで、一人ひとりの子どもたちが自分の体の主人公になれるよう、子どもたちの客観的な成長発達段階に応じて、学校での科学的な性教育をしっかりと位置づけて実践することがだいじです。
 さらに、昨年認可されたワクチンの接種も、検診との併用で一定の効果があります。一昨日の答弁で市長は前向きの姿勢を示されましたが、経済力にかかわらず、誰もが安心して接種できるよう、助成制度を創設することもだいじです。
 このように、子宮頸がん根絶の最善策は、検診体制の拡充、ワクチン接種への助成制度の創設、そして、子どもたち、特に中学・高校生への性感染症を含めた科学的な性教育指導の強化の3本柱であるといえますが、これらをどのように推進していく考えかおうかがいします。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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