命の人権保障する誇るべき実践 地域自治区の取り組み学びに全国から130名

活動日誌
08 /29 2010
 上越市の公募公選による地域協議会は全国的にも誇るべき取り組みです。昨年秋には合併前上越にも導入されたことから、この5年間の取り組みを検証する「地域自治組織セミナー」が、8月28・29の両日、春日謙信交流館で開催されました。
 参加者は総勢約130名、南は九州、北は東北からはるばる参加し、それぞれの地元での自治の推進へのヒントを学ぼうと、目を輝かせていました。
 第一日目は、歓迎の挨拶に引き続き、この制度を実際に率いてきた市の自治・地域振興課池田副課長が講演、続いて、自治体問題研究所岡田理事長(京都大学大学院教授)による地域づくりの方向性を明らかにする講演、そして、各区の地域協議会委員が参加してのシンポジウムと続きました。
 最初に歓迎の挨拶にたった野口上越市自治・市民生活部長は、市長のメッセージを次のように紹介しました。
 「地域のみなさんが地域のことに主体的に取り組む仕組みとして、地域自治区を昨年は合併前上越にも導入しました。今年は、それぞれの地域の活力を増すために、地域活動支援事業に2億円を投入しました。各区から申し込みが401件あり、その中で256件が採択されるなど、各地域の市民のみなさんの意気込みが感じられます。自治区は、ゆっくりではありますが、新しい時代の新しい仕組みとして歩みだしていると感じています。

 次に講演を行った池田副課長は、この間の取り組みの内容と到達点を詳しく説明、率直な感想を含めて、自治のあり方と行政の取り組みについての思いを語りました。
 特に、地域協議会委員の皆さんが熱心に取り組んでいることを紹介。中には協議会の会議が三時間を越える区もあり、担当者がまいってしまうこともあるとの本音も。
 公募公選制では、実際には選挙にいたらず、応募者は斬減している現状はありながらも、本当の意味での市民の代表として地域の意見を代表するものととらえられることを強調しました。
 地域活動支援事業については、①審査の様子を見ると、税金の使い方に配慮する話し合いがされている。②区による違いへの批判もあるが、それぞれの地域ごとに状況に合わせて使いやすい事業にするためだから違いがあってもよい。一律にするなら地域協議会による審査は不要、と説明しました。
 今後の点については、「初めての取り組みなので、今は手探り状態。グレーゾーンは今後明確にしたい。来年に向けて質の向上を目指していく。市民の認知度が36%であい、性別・年齢別に開きがある。この点が課題である。」と語りました。
 また、この取り組みに対する思いとして、「より地域に関わる市民、各地域でがんばっている人たちが、声を出せる場にしていきたい。合併から5年たち、今が自治の分岐点であるが、自治とは手間のかかるものであり、多様な意見の中から合意形成の手だてを持ちうるかが問われている。経済効率性、個人主義が横行する中でサービスをすべて買おうとすると高負担になる。地域自治区はこれをくい止めようとする動きではないか。市長は「関係性の再構築」で手作り感のある町づくりを進めるとしているが、この意味で重要であると考える。焦らず気張らずじっくりと取り組んでいきたい。」と語りました。

 続いて講演した岡田教授は、冒頭「セミナーを現地でやることにこだわっている。この地域が謙信や兼続をはぐくんできたことから、現地で地域を感じてほしい」と口火を切りました。
 次に、「吉川区では、雪の中で高齢者の所在確認を2回やっている。こうした中で自治体とは何かを考えるべき」と続け、「自治体の役割は命と人権をいかに保証すべきかということ。そのため、自治体は暮らしの組織としてある」と指摘、行財政権限や条例決定権を活用して地域内再投資をはかることが重要だと語りました。
 そして、「あるべき自治単位は、住民の生活領域。ところが、1000平方キロ超える市が27もあり、さらに合併進めるとの声が道州制の流れの中で出されている。こうした中で、どのように地域自治組織を活用していくかがだいじだ」「人間がいきる上では必ず自治行為が必要。地域住民主権と地域主権とはことなる。生きた住民の意思をいかにくみ取るかが重要」「今後の課題として、区ごとにある取り組み姿勢の差をどうするかだ。参考になるのは木曽町の全住民参加による交流会だ」「特例債の期限切れへの対応も課題になる」と語りました。
 さらに、「市の統計も地域単位ではわからないが、それこそだいじ。昭和の合併以前のさらに小さな単位での自治力をつけていこう」「地域が好きだ、よくしたいという思いが重要。その意味で地域の調査研究が必要。地域ごとの研究組織を全国で立ち上げよう」と呼びかけました。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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