自治体学校

活動日誌
08 /02 2010
 昨日から福井市で行われている自治体学校に参加しています。
 分科会は「地方自治の仕組みと自治体のあり方」です。
 最初に強調されたことは、この間の日本の地方自治は、住民自治を押し進める体制になっていないという点でした。
 学ぶことの多い会でしたが、思い知らされたのは、日頃いかに学習を積んでいないかということです。これを機会に、さらに学んでいきたいと思いました。
 以下、分科会でメモをした内容です。
 Q 弘前ー定住自立圏構想について
 A 合併で残された小規模自治体対策か。中心市が手を挙げて構築。合併でも組合でもない。一定のビジョンと協力を協定でやっていく。評価できる側面があるかもしれない。自治体は自治体として存続。ある官僚の論文によると、合併につながる選択肢も。もう一つのねらいは道州制。
 Q 地方六団体の長や知事たちが道州制推進の立場に立っているのはなぜか。
 A 彼らがどうとらえているのかがつかめない。権限委譲をとなえている。住民にとっての影響はわからない。問題ではある。議会で問題にされているのは、長の権限強化につながるから。阿久根や名古屋の例も。
 Q 議会と行政執行者の基本構造のみなおしについての論点は
 A 総務省の論点は ・ ・ ・①執行機関の権限行使の事前に議会が責任を持つ=議員が執行機関の構成員になることも→監視機能が高まるという人も。双方の対等性が保たれない。②議会と執行機関の責任を明確にすることによって純粋な二元代表制の仕組みにする=議会が行政のあり方を後からチェックする。議事堂の使用権、議会の招集権、予算の執行権は議会に。
 Q 地方主権改革は国民の知らないところで決められそうだ。国民に知らせる有効な手だては。
 A 有効な手はない。それを悩みながらみんな運動している。まずは知ること。それをいかに住民国民に知らせていくかだ。自治体労働者なら、業務の正当な執行で住民に重要性をわかってもらうこと。80年代から研究者は警鐘を鳴らしてきたがこうなってしまっている。問題ある住民運動もあるが、地域の声を出すという住民運動が発展してきた。こういう機会に交流し学んでいくことで、広げていけるのではないか。
 Q 地方議会でも十分に議論されていないが。
 A 本来の議会の役割は多様な声を行政に伝えること。ほんとに住民の役に立つにはどうするか、ちゃんと役にな立っていれば、住民には認められるはず。住民に伝わっていない、認められていない実態。行政の中身をしっかりと議論して住民に知らせていく議会活動をやっていけば、住民の信頼も。
 Op (愛知岩倉市)名古屋のこともあり、議員定数削減が住民にうけてしまう。議会基本条例を論議中。ある会派は定数削減の誓願を出してきたが、その前に議会の基本をということで、自治基本条例に先立って審議中。自民公明議員は地方主権改革を入れることを主張する中で、憲法に基づいた地方自治の本旨を入れるように議論。行政は国からの罰則あるため介護保険料の減免に躊躇。水道料金も住民の暮らし見て対応する、ワンストップ制度も、一人親家庭などをみて市民相談窓口で解決するなど、小さい市ならではのやりかたをしているが、市民は橋下知事などの主張に振り回されているのが実態。
 Op 昨夜のナイター企画の報告別紙資料「義務づけ ・枠付けの見直し問題」
 ・口蹄疫、人間への感染、農水省は感染しない、厚労省は感染ありうる。それぞれの研究機関がものをいえるかどうか。農水省の研究機関はものをいえない。
 ・宮崎では、行政職員が限界であることが対応の遅れの原因。
 ・名古屋では職員は大変怒っている。しかし、みんなの党の躍進にあるように支持される側面も。大阪も同様
 ・兵庫川西市、市の業務を包括的民間委託に。
 ・道州制では、北海道で特区、自治体財政は好転しつつも ・ ・ ・ ・
 ・60~70年代の革新自治体では権限小さいからよこせという運動に。学者の間でもナショナルミニマムの点で議論あり。
 Op 名古屋の状況
 ・市長は変わっている。もともと民主候補ではなく、小沢詣でで候補に。主張は「庶民苦しんでいるのに公務員は楽をしている」マニフェストは住民税の10%削減と地域委員会。当選後すぐに幹部集めて実行行程表を作らせる。
 ・減税しても市民にほとんど影響なし。企業と金持ちの減税
 ・地域委員会、16区すべてでモデルをと主張したが結局8区に。問題は選挙。地元のそれまでの市政運営者がカンカン。
 ・市長が手を挙げてどんどんしゃべるので大混乱。
 ・傍聴席で市長のサポーターがビラ配り。これが容認され大混乱。
 ・当選後すぐに市長給与を800万円に、議員報酬も半減主張、議会解散目指して直接請求。受任者を4万人組織したといっている。
 ・労組としては、識者の意見をもとに
 ・労組への資料提供もなくなった。
 ・区役所から税務が取り上げられ3カ所の市税事務所に集約。うち一つは3人で対応、てんてこまい。
 ・自民民主の議員は一見川村市長に反発しているが、ほんとはそうではない。まだまだ人気は続くだろうが、日本一の分別収集しているなど、実績もある。市長は一方で市民病院削減も、
 Q 橋下知事はなぜ人気?
 A 逆に教えてほしい。役に立たない行政というイメージが強い。彼はきわめて強烈な個性と、分かりやすい方言。制作は一見思いつき。発想力はたいしたもの。背景には強力なブレーン。大阪大学の行政学の研究者か。事業仕訳人の一人。
 Op 横浜の中田元市長、一時大人気だったが、今回は全国で総好かん。スキャンダルもあったが、マスコミが左右。大都市に自治がない。近い人ほど人気がなかった。葉山や小田原などで政党なしの市民運動出身者が大人気で当選。小さいところではやっていることが見えるのではないか。大都市にいかに自治を取り戻すかが課題だ。
 Op 岐阜、合併しなかった市で広域事務組合が計画が決められない。組合議会は予決算のみ。首長が執行者。住民の意見を反映する機会がない。
 A 一部事務組合を研究者は評価。意見反映できない問題はある。この間の流れは、広域連合。これも住民の意見は聞けない。この矛盾で合併につながることも。そこで、今の事務合を活用できないか。ここでの住民意志の反映する仕組みは可能と思う。制度が不備であることも確か。
 Op 工夫の仕方はある。一般質問はできないが、議案審議はできる。テクニックは必要。
 Op 権限委譲、中核市の条件が緩和。船橋市が中核市になると、保健所が飛び地になり住民に不便。消費生活センターも市町村に委譲→小さい市町村は毎日の相談ができないなど支障も。都道府県の支援の仕組みと隣接市の支援の仕組みの両面を。保健所などは、どんな規模にあるべきかを考えていくべき。
 Op 世田谷、地方自治の仕組みは住民自治のあり方かと思う。明日から生かされていくのかが見えない。住民代表としてきているが ・ ・ ・。湯浅氏は「作って求めていくしかない」といったが、その通り。精度はいいものがある。生かしていけるものがある。行政職員と共同するには住民との間の通訳が要る。
 Op 下伊那の定住自立圏では、小さな村の意見を飯田市にいかに反映させるかでやっているので、参考になる。
 Op 大阪府から1000委譲の事業を委譲。今年度から開始。合意できたものから。大阪府解体のためのものと見ている。例、身障者手帳の交付決定。審査は市町村ではできないことから、隣の市に委託。ぜんぜん権限委譲ではない。受け止める側は仕事が増えるのみ。役割からはずれている件の委譲はおかしいと思う。交付金もらっても委託すれば持ち出しになることも考えられる。
 Q 地方税機構では、滞納処分を停止すべき事例をどうしているか。
 A 知事選の公約でかなり無理をして始めたので、条例の公開や例規の整備はまだ。処分停止は広域機構、税消滅は自治体で。処分停止事由のうち生活困窮は京都府の場合生保の1,2倍、他の自治体は基準なし。広域になったら基準消滅。判断は機構。住民に対してみんな無責任に。闘い方は実態調査と知らせていくこと

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自治体学校事務局です。ご参加お礼申し上げますとともに、熱い中、お疲れ様でした。
事務局の不手際その他はご寛容いただいて、充実した3日間を明日の地方自治に生かしていただければ、本望でございます。
今後ともよろしくお願いいたします。

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!