並行在来線で県に要望

活動日誌
07 /21 2010
 今日は、在来線を守る地域の会として、県庁で交通政策局長に要望を行ってきました。
 この間に集めた14920名分の署名を背景に、国とJRの責任で在来線をしっかり維持していくことなどを求めたものです。
 地域の会の仲田代表が、署名とともに要望署を提出すると、県の坂井交通政策局長は、「みなさんの思いとベクトルは同じだ。しっかり受け止め、がんばっていきたい」と答えました。
 しかし、肝心な点では、なお大きな隔たりがあることも明らかになりました。
 JRの責任を求める点では、「JRは新幹線貸付料の中に平行在来線の赤字分を含んでいるとしている。この上不意工在来線の運営上を負担を求めると、JRにとっては二重負担になる」「第三セクター会社にはしなければならないことが山のようにあり、一日も早い設立が必要だ。他県との連携は、設立後、状況見て対応していく」として、要望とは異なる見解を繰り返しました。
 参加者からは、「信越線も北陸線も一続きの線路。県境で分離することのないようにすることが大事」という指摘が出されましたが、これに対しても「新潟県内は隣県と比べて乗車率が小さく、一体の会社にすると、負担が大きくなるおそれがある」と、後ろ向きな姿勢を示しました。
 「ベクトルは同じ」という言葉とは裏腹に、かなりの違いがありますが、よく考えると、一般常識とかけ離れていることばかり。
 例えば、「隣県と比べて乗車率が小さい」のならば、なおさら隣県と共同して合同会社で経営に当たるというのが常識ではないでしょうか。また、会社の設立に際しては、収支を含めたある程度の見通しを持って臨むべきではないでしょうか。予想される地元負担が300億円から600億円といいますが、こんなにも幅の大きいものを見通しといえるでしょうか。
 こうした素朴な疑問がわくばかり。これからも目が離せません。

在来線県要望20100720

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!