並行在来線維持に向けて提言

活動日誌
05 /24 2010
 「暮らしと地域を支える鉄道の充実をめざす新潟県連絡会」はこのほど、「北陸線開業後も維持可能な並行在来線・北陸本線と信越本線に」と題した提言をまとめました。
 この提言は副題に「JRの社会的責任と国・県の役割を求める提言」としており、この間の新政権のスタートやJRの内部留保の増大などの新しい局面の展開を踏まえて、並行在来線を引き続きJRが経営していくことを提起しています。
 これもごく当たり前なことですが、その具体的な中身として、収支も明らかにしています。
 例えば、新幹線開業後の信越本線と北陸本線の県内の赤字は年間4.4億円と推定されていますが、反面、新幹線開業によるJRの儲けは10年後で229億円、15年後で306億円と試算されており、在来線をJRが引き受けても「過重な負担」とはまったくいえないことを指摘しています。
 昨年暮れからの前原国交大臣や泉田県知事の発言にもあるように、これまでの「政府与党合意」の全面的な見直しの気運が高まっていますが、その見直しにはっきりとした方向性を与え、地元自治体や住民の負担増大なしに鉄道を維持していくための具体的な提起となっています。

 <提言1>では、JRが並行在来線の運行と維持費などを経営経費に組み込み、環境と社会に貢献するという立場で運行を維持すること、北陸本線を日本海縦貫貨物鉄道の動脈として維持・発展させること、貨物鉄道の全国ネットワークサービスについて国が責任を持つこと、を唱えています。

 <提言2>では、並行在来線を住民の暮らしを支援する鉄道として生かすため、電車を維持すること、列車本数を増やすこと、駅のバリアフリー化と利便性を向上させること、などの10の原則を確立することをまず提起し、利便性や公共性を守るために現行の鉄道システム(例えば北陸本線は金沢の輸送指令で一元的に保守管理しているシステム)を維持すること(県ごとに分離しないこと)が不可欠であると指摘しています。また、住民参加の「鉄道委員会」(仮称)の設置を提起し、県と各自治体が住民・利用者とともに事業の計画、検討・検証を行うことを提起しています。

 <提言3>では、特に新潟県の責任に触れ、「JRに対して社会的責任を果たさせながら、県民の交通権を保障する全県の新しい公共交通のネットワーク確立のためにイニシアティブを発揮すること」を求めています。

 どの項目も、ごくまっとうなことであり、住民の足を守るという立場から考えるとすぐに実行されるべきことです。残念ながら、県当局は現在のところ、そうした立場に立って事を進めようとしている姿勢は明確ではありません。ぜひはっきりとした姿勢を打ち出して、私たちの足を守ってほしいものです。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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