1俵18000円の価格補償は必要

活動日誌
02 /20 2010
民主党の農政で上越の農業は
 政権交代で日本の農業はどうなるか、農業が基幹産業のここ上越にとって、民主党政府が進めようとしている農業政策は、暮らしに大きな影響を与えます。
 その特徴を見てみると、まず第一に懸念されるのが、日米FTAをはじめとする自由貿易路線です。特に、財界の圧力で昨年暮れに打ち出されたアジア・太平洋FTAが結ばれれば、米や小麦、畜産物、砂糖などに加え、野菜、果実、加工食品、果汁など、ほとんどすべての農産物に影響が及び、日本農業が壊滅の危機に直面することは必至です。
 2つめの特徴として、マニフェストで自由化路線と抱き合わせで打ち出した「戸別所得補償」が、こうした貿易自由化推進の“ひきかえ”として位置づけられていることです。
 どうしても「FTA」を推進したいがために、1年前倒しして「戸別所得補償モデル事業」を実施するとしていますが、その中身はきわめて不十分です。
 まず、戸別所得補償の定額部分の交付単価を全国一律に10㌃あたり15,000円に設定し、補償の上限を1俵13,703円にとどめています。これは、農水省の米生産費統計による08年産米16,497円より2,800円も低い水準です。稲作農家の家族労賃を8割しか見ていないことがその要因の一つです。これでは、農家の赤字は解消できません。安心して米作りを続けられるよう、1俵18,000円の補償をすべきです。
 鳩山政権は、あまり高く補償すると「貯蓄に回ったりするなどモラルハザードが起きるおそれがある」から低くしたと言っていますが、なんという言いぐさでしょうか。貯蓄に回すどころか、兼業農家などは副収入で農業の赤字を支えているのが実態であることをどう考えているのでしょうか。
 3つめの特徴は、「シンプルでわかりやすい助成体型」として画一的にした転作助成(水田利活用自給率向上事業)です。従来、地域の実態に即して決められていた作物別の単価を、全国統一単価(10㌃あたり麦・大豆35,000円など)にしました。この結果、助成金単価が現状より大幅に減少する地域や作物が続出し、たいへんな問題になりました。
 それにあわてた政府は、「激変緩和」として差額を補てんすることにしましたが、これも1年限りの措置であること、無条件の補てんではなく、限定的なものであること、など問題だらけです。
 これでは、農業に未来を見いだすことができません。
 今必要なことは、しっかりした価格保証と所得補償を実施すること、農産物の輸入自由化をやめ、ミニマムアクセス米を廃止すること、若い農家を育てる国家的プロジェクトを実施すること、など、安心して農業を続けられるようにすることです。
 そしてこのことが、米どころ上越を守ることになるのではないでしょうか。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!