どうなる並行在来線

活動日誌
02 /18 2010
 今日午前、市議会新幹線・交通対策特別委員会が開かれました。ここでは、この間の新幹線と並行在来線を巡る状況の変化と、新潟県知事および該当三市長連名の国への要望書などが資料として出され、詳しい事情を調査しました。
 やりとりの中で明らかになったことは、
・国への要望には、並行在来線の維持に関して地方負担市民負担軽減に向けた項目があり、政府与党合意スキームの見直しに言及しているが、それはJRからの経営分離まで踏み込んだものではない。
・JRの経営分離は平成2年、平成8年の国と県、県と地元の合意があり、それがあくまでも原則であるというのが、県や市の姿勢である。
・スキーム見直しの内容は、初期投資への記載充当、交付税措置、貨物鉄道線路使用料などとなっているが、その額や大きさは不明である。従って、それが実現しても地元負担がどれだけ軽減されるかも不明である。
・新幹線招致の際には在来線の経営分離が条件であった。その後状況が変わり、地元の負担額も明らかになったので、その軽減のための国の支援策を求めている、としているが、市はある程度の地元負担はやむなしと考えている。
・新幹線誘致と並行在来線維持存続に関する市としての明確な戦略はない。
・在来線の経営に関し、春には庁内に検討組織を立ち上げる計画である。
などです。
 また、知事の例の「迷走事件」に関しては、「知事と国交大臣の間ではこれまで話し合いをもてる条件がなかったが、12月末に話し合いを持ったことでその条件ができた。そのことをさして「信頼回復が構築された」として、泉田知事は負担金の支払いに応じる姿勢に転換した。」との説明でした。
 並行在来線の経営分離問題に関しては、他の議員も鋭く姿勢を追及する場面もあり、市民負担軽減・地元負担軽減には、JRによる経営継続が必要であるという論点が世論になりつつあることが明らかになりました。ところが、市の姿勢はその視点に立ちきれておらず、答弁の内容も依然とほとんど変わっていません。
 また、このままでは第三セクターでの経営になりそうですが、その経営委員会でどんな話し合いがなされているかははっきりしておらず、市民、特に在来線の利用者の意見が直接反映できる保障がありません。うがって考えると、利用者市民不在のところで何もかも決まってしまうということになりかねません。
 「このままでは、並行在来線は本数も少なくなり、運賃も1.6倍になってしまうということを市民にもっと広く周知し、市民の生の思いを国やJRに伝えていく手だてを市としてもとっていくべきではないか」と指摘しましたが、そうした取り組みが緊急に必要です。
 その後、三市議長として国への要望を出すこと、同時に議会としても意見書を出すことを計画していることが報告されました。三市合同の要望は行政の要望書に準じる形ですが、議会の意見書はJRの経営参加にも踏み込んだものになる見通しです。
 また、委員長から、地元選出の県議との懇談も提起されました。
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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!