消費税は究極の不公平な税金

活動日誌
07 /22 2009
 国会が解散され、政権交代が取りざたされている総選挙に突入しました。
 多くの国民が今の政治をなんとかしなくちゃと考えており、その思いが「政権交代」への期待として現れているのでしょう。
 しかし、実は重要なことは、だれが政権を担うかではなく、どんな政治にするかということです。
 例えば、消費税。自民も民主もともに総選挙後には大幅な増税をねらっていますが、そんなことをされてはたいへんです。
 「社会保障のためには財源が必要」と言っていますが、年間5兆円の軍事費を減らし、大企業大金持ちへのゆきすぎた減税を見直してもうけに応じた負担を求めれば、財源は十分あります。
 そもそも、消費税は所得の低い人ほど負担の重い「究極の不公平な税金」です。
 所得の高い層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低いのが実態です。例えば、年間収入約300万円の世帯では86%を消費に使いますが、1400万円を超える世帯では半分以下の42.7%にすぎません。この消費そのものにかかってくる税金ですから、所得の低い人ほど負担が重くなるわけです。
 政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収300万円の世帯で4.2%、一方1500万円以上の世帯では1.4%にすぎないことが示されています。

syouhizei
 お金持ちにおもに縁のある株の売り買いでは、せめて配当には応分に課税してほしいもの。ところが実際には、株式などを売り買いして得られる利益や配当にかかる税金は本来20%の税率が、証券優遇税制によって2011年末まで10%に減らされています。
 ゆとりのある人がより多く負担して、ゆとりのない人を助けるのが税金の考え方のはず。そうなっていない日本の税金のまか不思議な実態。
 総選挙でこそ政治を変えなくちゃ!

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!