はっきりしない地デジ対策

活動日誌
06 /18 2009
 地上デジタル放送への切り替えまであと2年に迫り、総務省は各地で住民向けの説明会を行っています。
 上越市でも始まりましたので、昨日参加してきました。
 なぜ、地デジに切り替えるのか、切り替えでどんなメリットがあるのか、どうすれば地デジテレビが見られるのかなどを、映像で紹介するものでした。
 しかし、肝心の費用負担への手だては説明がありません。そこで、「最低でも地デジチューナーが必要だが、安く普及するという話はどうなっているのか」と質問しました。
 ところが、それへの答えはまったくはっきりしないものでした。
 「5000円ぐらいの安価で提供するという話もあるが、いまだに具体化していない。今後どうなるかもわからない。待っているうちに品物が間に合わなくなることも考えられる。ETC助成のように消費者が殺到してしまうこともあり得る。」というもの。
 これでは、いくらかでも負担を減らしたいと考えている人や、新型テレビを買うゆとりのない人は困ってしまうばかりです。
 そもそも、地デジへの切り替えをこんなに急いでやってしまうことに問題があります。ヨーロッパでは多くの国で切り替えには10年以上の十分な年数をかけているほか、住民への補助制度なども充実しています。ところが、日本では地デジの全国放送開始からアナログ放送の停止までわずか5年です。
 その結果、切り替えに十分対応できない世帯が出てくることが考えられます。対応できない世帯では、「まったくテレビが見られない!!」ということになります。多くの世帯で生活情報のほとんどをテレビに頼っている現在、たいへんな問題です。
 なお、日本共産党の塩川哲也議員や山下芳生議員が、この問題で政府を追及しています。
塩川議員の質問
山下議員の質問

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!