やっぱり給付削減がねらい

活動日誌
04 /22 2009
 厚生労働省が国民の強い反対を押し切って4月から強行した要介護認定制度の見直しが、介護保険の給付費を削減するためだったことが日本共産党の小池晃参院議員の追及で浮き彫りになりました。
 4月からの認定制度の変更では、コンピューターによる一次判定での調査項目を減らし、「要介護1」と「要支援2」を振り分ける判定をコンピューターに任せ、調査員のテキストも改定しました。たとえば「座位の保持」は、これまで、いすやべッドに足を下げて「十分程度」座れるのが目安だったのに、どんな姿勢でも「一分程度」座れれば「できる」に分類されることになります。
 この結果、「状態が変わらないのに、判定が軽くなる」といった例が全国から報告されています。
 これに対して、厚生労働省も、申請者が希望すれば従来どおりの介護を認めるとの経過措置をいいだしています。認定制度見直しの道理のなさは明らかです。見直しを「見直す」だけでなく、破綻した計画は根本から撤回すべきです。
 この変更のねらいは介護給付を減らすためです。厚生労働省は、内部資料で「介護報酬の改定」のためには「さらなる財源確保策が必要」として、「認定の適正化」を財源確保のための給付費「縮減」メニューに並べていました。
 内部資料は、1次判定で介護の必要なしとされた人が、認定審査会の2次判定で重度に変更される割合を10 %減らすだけで約84億円、「認定の適正化」など「介護給付の適正化」をすれば2百億~3百億円縮減できると具体的です。
 今回の要介護認定方式の変更で低く判定される人が多いことは、厚生労働省の事前の調査でも明らかでした。だからこそ、厚生労働省も変更が実施される直前の12月に一部見直し、さらに4月になってからは新しい認定でこれまでと違う判定が出ても申請すれば同じサービスを認めると経過措置を決めなければならなかったのです。
 給付費削減が狙いの要介護認定制度の変更は、介護保険をますます使いにくくするだけです。
 3月議会では、私も市長に対し、「介護認定方法の変更で軽度に判定される問題が指摘されている。どう対応するのか」とただしました。
 また、県議会では、竹島良子議員が、「この変更でおよそ2割が今までよりも軽い認定となる。国に対して見直しを求めるべき」と質問しました。
 こうした追及を積み重ね。市や県など国民に密着したところから、国に対して制度の撤回を求める運動を強めていくべきと考えます。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
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