「在宅介護手当給付事業」

活動日誌
04 /18 2009
 市の制度に「在宅介護手当給付事業」というのがあります。介護の必要な高齢者を在宅で介護している家族などに、慰労の意味や費用の補填という意味で手当を給付しようというもので、「要介護3以上の高齢者等を在宅で6ヶ月以上介護している介護者に、月額3,000 円を給付します。」というものです。
 介護者にとってはたいへんありがたい事業で、他の市町村にもある制度の一つでもあります。
 ところが、残念ながらこの制度、あまりよく知られていません。条件に該当する介護者も、うっかりするとせっかくの制度を知らずに終わってしまうというおそれすらあります。
 市では、介護の必要な高齢者向けの制度はじめ、手厚い福祉の制度をいろいろと準備しています。その多くは、利用者が「介護が必要になった」とか、「心や体にハンディを負った」とか、あるいは、「事情の急変で市の支援が必要になった」という場合に対応するものですので、そうした事情に基づいて利用者が積極的に相談することが考えられ、その結果、市の制度を知ったり利用したりするきっかけになります。
 ところが、上記の「手当給付事業」は、大きな事情の変化に対応するものでもなく、知らずにいても特に困るということもないため、制度を知るきっかけもなく、「知らずに終わってしまう」ことも十分に考えられる性格を持っています。
 市の担当部局でもその点は承知しており、制度の周知と、利用の促進を目標に掲げ、広報活動やケアマネージャーを通しての申請促進などに留意しているようです。ただ、いかんせん行政の姿勢の原則にある「申請主義」(自分で申し込まないとサービスを受けられないしくみ)がここでもネックになり、どうしても「知らずに終わってしまう」例を避けられません。
 そこで、そうした点を先日指摘しました。担当課でも積極的にとらえ、よりいっそう周知に努めるとのことで、取り急ぎ「広報じょうえつ」に掲載するほか、ケアマネージャーを通しての周知や申請促進に力を入れるとのことです。
 ひとことの指摘にすぐに対応し、積極的に取り組もうとする担当課の皆さんに感謝するものです。
 ただ、心配なのは、この制度だけに限ったことではないのではないかという点です。
 高齢者に関する制度だけでなく、こうした性格を持つ制度がほかにはないでしょうか。せっかくのいい制度が、「申請主義」に阻まれて力を十分に発揮できていないという例はないでしょうか。
 市の事業は星の数ほどあります。その一つひとつすべてが十分に市民生活に生かすことができるよう、中身まで含めて精査していきたいと思います。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!