ソマリア沖の海賊対策は9 条を生かした地域協力で!!

活動日誌
04 /08 2009
 3月13 日、政府はソマリア沖「海賊対策」を名目に、自衛隊法82 条(日本近海での領海侵犯や不審船対応など)の規定に基づく海上警備行動の発令を決め、同時に「海賊対処法案j を閣議決定しました。14 日広島市の呉基地から護衛艦二隻、約400 人の部隊が出港しました。二隻の護衛艦には特殊部隊が同乗。「死体安置所」が設置されている(3 月14 日付「赤旗])といいます。
 3 月14 日付「新潟日報」は社説で「憲法9 条を有する日本がまず考えるべきは『 日本が可能な海賊抑止への協力とは何か』 であろう。実カ部隊である海自を派遣しなければ国際的な貢献を果たせないとする考えは、外交力のなさの裏返しといわねばならない。」と厳しく指摘しました。

海賊対策は海上保安庁で
 今回の派遣は国会審議もなく、海上保安庁の活用を最初から除外しています。外務省の文書も「… 管轄権を行使できる犯罪行為」と明記しているという。犯罪行為であれば警察力で対応するのが基本。日本では、海上警察権の行使する機関は海上保安庁です。

破綻国家が海賊を生む
 ソマリアは20 年近く外国の軍事攻撃を伴う内戦が続き、ソマリア沖の海賊は無政府状態と国内経済の破綻が背景にあります。捕えられた海賊は「元漁民だった」と報じられています。また、各国艦船が派遣されるもとで、海賊が急増しています。

日本は海賊対策で誇るペき実績
 海上保安庁は東南アジア各国との共同訓練を重ね、関係国の警備強化を図ってきました。その結果、東南アジアでは発生件数はピーク時の4 分の1 に減りました。
 政府の海賊対策を企画してきた東海大の山田吉彦準教授は「一連の対策は日本が提案し、人材育成や資金協力などの支援を通じて関係国の自覚と主体性を引き出した点で画期的」と指摘しています。いま、関係国による和平努力が始まっており、日本はすでに誇るペき実績を持っています。

「海賊対処法」案の問題点
 渡辺治一橋大学大学院教授が指摘する問題点は次の通りです。
① 海賊対策の緊急性をいいながら「海賊措置法J ではなく恒久法になっている。
② 地理的限定がなく、海賊退治を理由に世界のどこにでも自衛隊を派兵できる。
③ 国際的な共同軍事行動に協カする道を開いている。
④ 武器使用の拡大。
⑤ このような活動を国会への事後報告だけで済ませ、国会の議論なしに行なえる。

海賊対策は軍事力でなく地域協カで
 昨年12 月、国連特別代表は「ソマリアが和平で安定するよう支援することだ」と指摘しています。また、イエメン沿岸警備隊のアルマフデイ作戦局長は来日した際、日本の海上自衛隊派遣について「高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援をしてほしい」と述べています。(08.11.15付 朝日」)。
 ソマリア周辺国が日本に求めているのは、技術的・財政的な支援を軸にした非軍事の国際協力です。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!