樋口議員、兼続みたいに鋭く追及

活動日誌
03 /23 2009
 今日は同僚の樋口議員の一般質問がありました。
 同議員は、「派遣切りは自然災害ではない。規制緩和などによる政治災害だ。派遣切りや偽装請負への市長としての認識はどうか。また、実態調査をしているか。市が支援している企業への雇用維持の働きかけはどうか。」と鋭く追及。
 また、生活保護について、「①稼動能力を機械的に判断しないこと、②実態の住所で保護すること、③急迫状況へは即日対応を含め、機敏に対処すること」を求めました。
 さらに、岩戸川上流に計画されている最終処分場について、「40年ものあいだ埋立地だった谷のすぐしたの町内は、その後も民間業者の不法な埋立の被害にあい、てんぐさは壊滅、川の濁りもいまだに残っている状況の中で、行政に放置されてきた。こうした無偽無策の行政に大きな不信感を抱いている。また、この民間業者によるコミュニティー破壊のために、住民間もギスギスした雰囲気になってしまったとのことで、もうこうした処分場はまっぴらだというのが住民の本音だ。この反対町内会の思いをどうとらえているのか。」「春日山のイメージダウンをどう思うか。昨日の大河ドラマ『天地人』を見ても、雄大な趣の情景を守りたい。観光客への「もてなし」の心はどうする気か。」と指摘しました。
 これに対して、市長は「大量解雇の際は企業に届出義務があるが、派遣元が市外の業者である場合、実体は不明だ。今のところ、797人の離職が見込まれている。」「労働契約違反であっても、市には調査権がない。」「市が奨励金を出している企業には個別に要請をしている。」
「生活保護では、きめ細かな就労支援、保護施設への入所も含めた住宅確保の支援、遅くとも20日以内にはほとんど対応してできている即応体制など、指摘の点は取り組んでいる。」
「処分場に関しては、2月22日に副市長が説明会を行うなどの対応をしているが、地元住民との関係ではきびしい状況であると認識している。春日山区城からは西に500m以上離れており、影響はないと考えている。」などと答えましたが、「市が奨励金を出している企業への調査はどうなっているのか。」という再度の追及には、具体的な調査が行えていない実態を示唆しました。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!