ミニマムアクセス米中止意見書 続々と

活動日誌
02 /16 2009
昨年6月議会では、農家の切実な願いである「ミニマムアクセス米(MA米)の輸入停止を求める請願」が、日本共産党などの賛成むなしく、反対多数で否決されました。
 しかし、全国的に見ると、9月に汚染MA米の国内流通の実態が明るみに出てから、意見書を可決する議会が増え、1月末までで地方議会の意見書が248にのぼっていることが農水省のまとめで明らかになりました。
 国内では罰則つきで強制的に水田の生産調整をしながら、必要もない外国産米を“義務輸入”することは、米価高騰で苦しむ途上国の飢餓に拍車をかけるものです。
 こうしたことから、多くの議会で意見書を提出する流れになっているようですが、さらに踏み込んで、「減反から増産への農政転換を求める意見書」も目立っているといいます。
 県内でも津南町議会では「MA米の輸入廃止をWTOに再検討するよう求める意見書」を可決しています。米作り農家が多くを占める農業地域ならではのことではないでしょうか。
 ここ上越でも、とことん農家と農業を大切にする立場を堅持していきたいものです。
 次は、昨年6月議会で私が行った意見書の請願の採択への賛成討論の内容です。
 わが国はいま年間77万トンもの米を輸入しています。これはわが国の年間消費量の8.4%に相当します。
 この輸入米、つまりミニマムアクセス米が膨大な在庫となって国内産米を圧迫し、米価下落の大きな要因となっています。現に米価は94年には60キログラム当り2万2千円だったものが、昨年は1万3千円と、農家の生産意欲を減退させ、農業経営を深刻な状況に追いつめています。
 全国の市の中では米の生産量は第4位という位置を占めているわが上越市にとって、こうした状況を放置することは、市民生活を破壊することになりかねません。
 政府は、ミニマムアクセス米の輸入があたかもWTO農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく、“輸入したい人にはその機会を提供せよ”というものにすぎません。
 食糧自給率が4割を切っている状況の中、国民の食の安全を確保する上でも、すぐに、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけることが必要です。
 わが上越市は、全国に誇るべき食料・農業・農村基本条例を持った市でもあります。この上越市議会がすすんでミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願を採択し、意見書を政府関係機関などに提出するならば、当市のみならず全国の稲作を経営する農家や生産組織のみならず、食糧自給率の低下を危惧する多くの国民に大きな励ましを与えることになるにちがいありません。よって、請願の採択に賛成するものであります。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!