約1億円の災害復旧費を専決処分

活動日誌
07 /17 2017
 先日の大雨では、市内で100ヵ所近い被害が生じました。
 その中でも、農業施設や林業施設の被害件数が最も多く、あたらめて上越市は農業地帯であり、農業が基幹産業であることを感じました。
 そうした被害は、一刻も復旧を図り、元通りの生産活動ができるようにしなくてはなりません。そうした思いもあったのでしょう。このほど、市長は12日付で約1億円の災害復旧費を専決処分したとの通知がありました。
 くり返しますが、災害復旧は一刻も早く取りかからねばなりません。グズグズしていてはなりません。
 災害が生じたのは、7月1~3日です。その後、被災状況の調査や、復旧計画など、寸暇を惜しんで仕事をして、やっと補正予算を立てるところまで来て、12日に専決処分を行ったということなのでしょう。
 しかし、本当に専決処分をしなくてはならなかったのでしょうか。決まりでは、「補正予算などは、議会にかけているゆとりがない場合に限って、市長が専決で処分できる」ことになっていますが、はたして本当に議会にかけるるゆとりがなかったのでしょうか。
 こうした災害の場合は、議員自身も緊張感をもって臨んでいますから、招集が直前でも駆けつけることはできるはずですので、何とか工夫して、臨時議会を招集するという選択はなかったのでしょうか。
 議会にかけると言うことは、今回の災害の状況を市民全体で共有することになるという重大な意味もあります。被災者と行政だけで何とかするというようなことではなく、すべての市民あげて災害復旧に取り組むという姿勢のもとになります。
 そんな意味で、なんとか工夫をしてでも臨時議会にかけるべきではなかったかという思いでいっぱいです。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!