国保税の減額対象広がる

活動日誌
04 /08 2016
 国の税制改正を受けて、上越市では国民健康保険税条例を一部変え、減額を行う所得基準を緩和するなど、改善が図られました。
 このほどの市の通知によると、「上越市国民健康保険税条例の一部改正を専決処分で行った」とのことで、主な改正内容としては、次の点を上げています。
1 国保税の基礎課税額の課税限度額を「52万円」から「54万円」に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を「17万円」から「19万円」にそれぞれ引き上げる。
2 国保税の減額対象の所得基準について、5割軽減、2割軽減の世帯の所得基準を緩和し、対象を拡大する。
とのことです。
 課税限度額は、本来所得に応じて課税されるものに限度額があると、いくら所得が多くても、一定額以上は払わなくてもいい人が出てくるので、限度額があること自体、不公平のもとです。したがって、限度額そのものをなくすことが必要と考えていますが、今回の引き上げは、一つの改善です。
 減額対象の拡大は、大いに評価すべきことです。これを機に、さらに拡大することをめざしてがんばりたいと思います。
 ただ、それにしても、国保税は高いままです。協会けんぽ加入者と比べて約2倍の負担ですからたまりません。国の負担を減らしてきたことが原因ですので、国に対して、しっかりと負担するよう、,求めていきたいと思います。
 なお、今回の条例改正は、市長の専決処分で進められました。市によると、「関係法令の規定内容と不整合を生じさせないため、条例改正を行う必要があるが、法令の公布から施行日までの間に、議会を開催する時間的暇がないことから、専決処分をさせていただいた」とのことです。しかし、本当に時間的なゆとりはなかったのでしょうか。今回は改善ばかりの改正でしたので、事後承認でも大きな問題はありませんが、改悪だったらたいへんです。できる限り専決処分は避けるべきです。
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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!

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