若者の政治離れ克服が課題

活動日誌
06 /24 2015
20150624a
40歳未満の4人に3人が棄権
 18歳選挙権の法案が成立し、来年夏の参院選から施行される流れです。日本共産党は、「若者こそが政治を動かす主役」として、戦前から18歳選挙権を主張してきましたので、大歓迎です。
 ただ、実態を見るとたいへん状況でもあります。右上のグラフは、この4月に行われた新潟県議会議員選挙の上越市選挙区の投票状況です。20歳代の投票率は22.4%。なんと5人のうち4人近くが棄権しています。
 これは、単に若者が政治に無関心であると切り捨てられる問題ではありません。多くの若者が過酷でしかも不安定な労働条件のもとで働かされて、政治と暮らしの関わりについて感じるゆとりを失っていたり、理不尽な働かされ方のもとで政治には不信感しか持ち得ていないといった状況が背景にあると思われます。何よりも、正確な情報から隔離されていて、「声を出せば世の中は変えられる」ということを実感できていないことが大きいのではないでしょうか。
 しかし、そうした中でも、反原発運動や憲法を守る運動などに参加する若者が少しずつ増えてきました。決して捨てたものではありません。
 若者が政治にアクセスできる条件を整えて、関心を持ち行動に結びつけられるようにすることが、何よりも重要です。そして、それは大人の責任でもあります。

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!