戦争法案、わかりやすくすると

活動日誌
05 /20 2015
 安倍首相は、日本を戦争のできる国にする一連の法案を国会に出しながら、「"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」などと「はったり」を行っています。
 とこrが、事実はこの「戦争立法」は、日本の命運を左右する歴史的に重大な内容を持っています。
 しかし、実際の法案は「平和と安全」「○○事態」といった言葉で粉飾され、たいへんわかりにくいことも事実です。
 そこで、これらの法案の問題点は、一体どこにあるのかをさぐってみました。
戦闘地域に派兵
 第一に、アメリカが乗りだすアフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に、世界のどこであれ、自衛隊が「戦闘地域」まで行って、軍事支援できるようになるという問題です。自衛隊がこれまで「行ってはならない」とされた「戦闘地域」まで行って支援をおこなえば、相手からは当然、攻撃対象となります。攻撃されれば応戦して「武器の使用をする」ことになり、殺し殺されることになるのは明らかではないでしょうか。
PKOとは無関係の「治安維持」も
 第二に、PKO(国連平和維持活動)法を改定して、平和維持活動とは関係のない活動にも出かけていくという問題です。形式上は「停戦合意」があっても、戦乱がつづいているような地域にも出かけていって、武器を「自己防護」のためだけでなく、「任務遂行」のためにも使用できるようにする…当然、戦闘に巻き込まれます。
先制攻撃も
 第三に、日本がどこからも攻撃されていないのに、「集団的自衛権」を発動して、アメリカとともに海外で戦争する国になってしまうという点です。安倍首相は、アメリカが先制攻撃の戦争をおこない、反撃された場合でも「集団的自衛権」の発動を否定していません。これでは、アメリカの無法な戦争に日本が参戦することになってしまいます。
 このように、一連の法案はまさに「戦争法案」です。安倍首相こそ、「平和」だの「安全」だのという無責任なごまかしをする「誤り」を反省し、すぐに法案を撤回すべきです。
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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!

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