ここまでひどいとは

活動日誌
06 /25 2014
 次のようなニュースを見て、びっくりしました。
 公正取引委員会は25日、保育所の設置や運営について、一部の地方自治体が株式会社の参入を認めていない実情を踏まえ、「特定の法人形態の事業者を不利に取り扱うような不公平な運用を行うことのないようにすべきだ」との提言をまとめた。公取は調査に基づき、参入を認めないだけでなく、参入不可能な条件設定が行われていると指摘した。
 待機児童の解消は喫緊の政策課題であり、保育分野が成長分野になるとの期待もあることから、多様な事業者の参入を促した形だ。
 
 保育所の設置や運営というのは、福祉事業の一つです。子育て支援の一つとして、自治体か社会福祉法人に許されたごく特殊な事業のはずです。なによりも、子どもたちを預かり、親代わりになって健やかな成長を見守るという、きわめて人間的な利益や儲けを度外視した営みであるという面を持った事業です。
 それを、何を血迷ったか、儲けることを目的にした株式会社にも参入させよというのは、現実を見ない、余りにひどい言いぐさ。それを、こともあろうに消費者の守り手になるべき公正取引委員会が恥ずかしげもなく言い放つとは、あきれてものも言えません。
 安倍政権の元で、行政に連なるすべての機関が企業の儲けだけを保護するようになってしまったのでしょうか。とにかく、なげかわしい話です。
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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!

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