新市建設計画って

活動日誌
10 /29 2012
 「この間の状況変化に伴って変更が必要」として、新市建設計画の変更が検討されています。今日は総務委員会で調査されています。
 これは、そもそも無理がある合併に伴って、合併から10年後の地方交付税の大幅削減にどう対応したらいいかという悩ましい問題が発端です。
 政府によって押しつけられた合併ですから、そのひずみは末端の市町村や市民がもろに受けます。そこに根本問題がありますので、解決には国の交付税削減を許さない方向で行くべきですが、市当局はそうはなりません。そこに大きなギャップありです。
 さて、今日の審議でも、疑問を感じる答弁が随所にありました。
 たとえば、合併に関して、「小さな地方政府を作ろうというのが合併の考え。そこで職員も施設も削減していくことを考えている。たとえば温浴施設は市内に10カ所以上あるが、そんなに必要なのか、3カ所ぐらいでいいのではないかという議論になる」とのことです。
 合併前の施設数の多さはともかく、施設の必要性は、合併したからといってすぐになくなるのでしょうか。合併して市町村の数は変わりましたが、人口や面積は変わっていません。そうした人口や面積に応じて作られてきた施設を、合併したからといって削減するのは、いったいどういう論拠なのでしょうか。「合併したので必要性がなくなる」というのは、せいぜい首長の人数ぐらいでしょう。議員の数だって、合併前の市民意見の把握を維持しようとすれば、こんなに減らすこと自体変な話です。
 全く素朴な疑問ですが、レトリックを使わずに納得できる説明がほしいものです。
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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!

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