公私の格差解消はみんなの願い

活動日誌
02 /23 2010
私立高校の授業料補助を考える
 高校の授業料無償が実現しそうです。先進国で、高校や大学の授業料の負担が家計を圧迫するような国はほかにほとんど無いだけに、これでやっと日本も「人並み」の国になれるかなということで、たいへんうれしいことです。
 ところが、よくよく調べてみると、実は原則として無償になるのは公立高校だけ。私立高校では、公立高校の学費相当分と、所得に応じたプラスアルファの補助がされるだけという議論が国でされています。
 もともと私立高校の学費は公立高校の3倍以上にものぼっており、公立高校の学費相当分だけでは無償化にはほど遠いのが現状。生徒や保護者に学費(授業料や施設費)が大きな負担になっている私学にこそ、手厚い助成をすべきです。
 新潟県や上越市では、こうした保護者の負担を軽くするため、私立高校生に対して、一定の要件により学費の一部を補助する制度を実施しています。
 現在の制度の内容は、次の通りです。
(第1種補助)生活保護世帯など
  新潟県:授業料(施設費除く)全額 上越市:年額30,000円
(第2種補助)市町村民税が均等割のみ
  新潟県:年額136,992円      上越市:年額15,000円
(第3種補助)市町村民税所得割額が年額89,000円以下
  新潟県:年額 68,496円    上越市:年額10,000円
 県と市のこうした補助で少しでも負担を抑えようと、私学関係者の長年の運動が制度を実現させてきたものです。
 私も昨年・一昨年と議会で取り上げ、改善に向けて質問を繰り返してきました。そのことが力になったかどうかはともかく、上越市では来年度予算案で、この補助額を増額(第3種補助10,000円→12,000円)するという前向きな姿勢が示されました。
 ところが、新潟県では国の補助制度ができるからと、これまでの補助制度を大幅に後退させる動きがあります。これでは公私の学費格差は縮まるどころか、開く一方。このことで犠牲になるのは子どもたちです。
 同じ高校生なのに、同じ教科書で教育を受けているのに、そして保護者も同じ税金を払っているのに、学費だけは大きな差がつく、こんな理不尽なことをいつまでも許しておくことはできません。一日も早く公私の格差を無くし、だれもが安心して行きたい学校を選べるようにしたいものです。

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!