介護保険制度などについて質問

活動日誌
03 /26 2009
2009年3月一般質問 介護保険制度は、今年4月に制度開始から10年目を迎えます。
 この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障きりすての「構造改革」のもとで、負担増や「介護とりあげ」がすすみ、家族介護の負担はいまも重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
 こうした中、3年ごとに市町村に策定が義務づけられている介護保険事業計画は来年度から第4期となります。この新事業計画では介護を必要とする方のみならず、介護サービスを提供する側の期待を受け、双方の願いを実現するものとすることが求められています。
 こうしたことをふまえ、三月議会では、まずこの介護保険についての市の姿勢についてただしました。
(1) 介護保険事業計画は、第3期計画をどう総括して、第4期にどのような点を反映したのか。
(2) 介護保険料・利用料の減免制度を拡充させる考えがあるか。あればどのように改善するのか。
(3) 要介護認定のシステムが変更されようとしているが、先に行ったモデル事業でも、現行より軽く判定される人が2~3割にのぼるなど問題点が指摘されている。このことについて、市としてどのような姿勢で臨むか。
(4) 安定した介護サービスの提供のため、介護サービス事業者への支援が必要と考えるが、どうか。
(5) 雇用破壊の進む中で、介護の分野は唯一雇用機会が増大している。こうした分野での人手不足解消と雇用創出を図るためにどんな具体策を講じていくのか。

 新幹線新駅周辺の整備事業は日増しに進み、その核となる土地区画整理事業はじめ、歴史公園の整備など都市基盤整備や景観形成、賑わいの創出などを目的としたまちづくりの事業も一定進んでいます。
 この事業が周辺の地域住民はじめ、上越市民全体にとって住みやすいまちづくりを進める事業になることを願ってやみません。
 そこで、次に開業まで5年となった北陸新幹線について、その開業に向けた施策についてただしました。
(1) 新幹線の開業に向け、新幹線新駅周辺の商業集積と既存の中心市街地をどのような方向性を持って発展させていこうと考えているのか。
(2) 市民の足としての並行在来線は、利便性が高い形で存続・発展させていくことが必要である。そのために、市としてどのような施策で臨むのか。
(3) 新幹線建設費の地元負担分について、どのように考えているか。

答弁内容は後ほど掲載します。

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!