2018年政府予算、暮らしはどうなる

活動日誌
01 /16 2018
 政府は昨年12月22目、2018年度予算案を閣議決定しました。
 一般会計総額は97兆7128億円で、前年より増加。そのうち、国債発行による収入の割合が34.5%を占めます。支出のうち国債費が23.8%を占め、庶民の生活を支える社会保障は自然増を1300億円も圧縮するために改悪が目立ちます。生活保護予算は同年度から3年かけて国費べースで166億円削減します。
 一方、防衛費増大・大企業優遇の予算案になっています。とりわけ防衛費は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応強化を口実に、6年連続で増額しています。
 今月22日からの通常国会で予算案と関連法案が審議されます。
 憲法9条と25条が生かされる予算にするために、みんなで声を合わせましょう。

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(生活と健康を守る新聞より)
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「スキーの日」に思う

活動日誌
01 /12 2018
 今日は「スキーの日」です。1911年に、レルヒ少佐が日本で初めて本格的なスキー術を教えた日であり、この日から日本のスキーの歴史が始まったとされる日です。
 その日を記念して、「レルヒ少佐顕彰会」が、金谷山のレルヒ像前で行われました。
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 顕彰会の開会前に披露された、当時の一歩杖スキー術の披露です。

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 レルヒ像に向かって、参列者が次々に献花しました。これは、一本杖スキー保存会のみなさんです。
 
 顕彰会で最初に挨拶した村山市長も言及しましたが、スキーはこの高田の地とは切っても切り離せません。スポーツというだけでなく、文化そのものであるとともに、一時は産業としても大いに地域を支えました。それは、スキー場への集客だけでなく、スキー用具の製造メーカーを多数生み出したという意味です。
 県内各市には、それぞれ特徴ある地場産業があり、地域を支えています。三条の金物や燕の洋食器などをはじめ、全国に名を知られているものだけでも見附のニットや十日町の着物などがあります。柏崎も、食品産業や暖房器具製造などの地場産業があり、これは原発に頼らなくても地域を支えていけるだけの基盤になっているとのことです。
 そうした意味では、高田が誇る地場産業というと、ちょっと寂しい思いがします。もちろん、バテンレースなどの伝統ある産業があるにはありますが、一大産業として地域経済を支えているかというと、疑問です。
 そこで考えると、伝統に支えられた技術をいかに現代社会の需要や要求に応えられるものに発展させていくかということが問われているのではないでしょうか。たとえは、バテンレースや細幅織物といった特殊な繊維産業から、エレクトロニクス関連材料、電気絶縁材料などの製造に発展させてきた事業所が成功しています。往時のスキー製造も、それまでに培われてきた家具などの木工技術が基礎となって発展してきたと聞きます。そうした形で、現代にも通じるモノづくりに発展していけば、高田の地も決して他に負けない産業都市になる可能性が十分にあるのではないかと思うのです。
 おりしも、中小企業振興基本条例が提案されようとしています。高田だけでなく、上越にはしっかりした中小企業がたくさんあります。その一つ一つが大切にされ、発展できるような条例に、是非、していきたいものです。

マイナンバーへの対処

活動日誌
01 /05 2018
 ぐずぐずしているうちに年が明け、去年分の確定申告の準備の季節になりました。
 確定申告だけでなく、金融機関などからも、マイナンバーの提供依頼が舞い込みます。
 マイナンバーの提供はいやだなと思っていても、面と向かって断るのはなかなか勇気がいるもの。
 そこで、下のような書面を差し出せば、もめることなく提出を避けることができます。
 ぜひ、ご利用ください。
20180104a

 なお、テキストで文面の内容を紹介します。

                               2018年○○月○○日
株式会社 ○○△△
    総務課長様

   個人番号を提出しないことの確認書

  私は、株式会社 ○○△△から周知された「個人番号の提出について(お願
い)」及び通知された法令に基づく利用目的について内容を精査した結果、法律
により提出の義務がないことおよび私または貴社に一切の不利益が生じないこ
とを確認いたしましたので、マイナンバーの提供をいたしません。
  なお、本マイナンバーを提供しないことにより、仮に私が不利益を被ること
があっても、貴社に対して損害賠償等の法的措置を行うことはいたしません。
 (事業者が税務当局に提出する支払い調書等に記載するとされている支払先の
個人番号については、支払先が提供を拒否した際には記載しなくても何ら不利
益を生ずるものではないことは、2016年3月1日の衆議院総務委員会での
答弁その他で明らかになっています。)

                       住   所
                     氏    名

コミプラの使用料見直しへ

活動日誌
10 /30 2017
 上越市の合併した旧町村、いわゆる13区には、旧役場庁舎などを活用したコミュニティプラザが設置されています。この施設は、区民の自主活動や交流を目的に、使用料を設定していないため、非常に便利に使えます。このこと自体はたいへん結構なことですので、これからも続けてほしい良い制度です。
 ところが、市民が使うのはともかく、業者が営利目的で使う例も出てきており、そうした場合も無料なのはいかがなものかという声が出されています。
 そこで、問い合わせたところ、市としても問題意識を持っており、来年度に向けて検討を開始しているとのことです。来年度からは、そのあたりがすっきりすることになりそうです。

除雪費助成に朗報

活動日誌
10 /17 2017
 みなさん、明るいニュースです。
 要援護世帯(高齢者世帯や障がい者世帯など)の除雪費の支援制度では、これまで、近くに親族が住んでいれば対象にならないという仕組みでした。その親族も同じように豪雪に悩まされているので、「自分の家だけで精一杯、親族とは言えとても手が回らない」という声がたくさん寄せられておりました。
 このたび、市ではそうした声に応え、制度を大きく改善して、「近くに親族がいると助成の対象にしない」という条件を撤廃しました。
 また、これまでは屋根雪を降ろすだけで、降ろした雪の処理、いわゆる「すかし」は対象になっていませんでしたが、これも対象になりました。
 いずれも、これまで議会等で何度も何度も取り上げてきたことが実を結びました。改善に努力してくださった担当課のみなさんにも心から感謝いたします。
 市からの改善の通知は次の通りです。

 今冬からの要援護世帯除雪買助成制度の見直しについて(報告)
 標記の件について、この間、個別の実情を勘案し運用で対応してきた取担いを制度として規定することとし、このたび、親族要件の廃止とあわせ、生活形態や家屋などの多様性に応えるため、助成対象となる除雪の範囲を見直し、利用しやすい制度としましたので報告します。具体的な取扱いは下記のとおりです.

■制度の変更内容(別紙参考資料<下図>を参照ください〉
○対象となる世帯について
 これまで、親族(概ね徒歩30分圏内に居住する2親等以内の親族)や近隣の住。民等の協力により除雪ができると認められる世帯については、原則として、事業の対象とならない世帯として取扱ってきましたが、今年度から申請ができます。
○対象となる除雪の範囲について。
 これまで、屋根雪及び玄関前の必要最小限の範囲を助成対象として取扱ってきましたが、これに加え、今年度から、下ろした屋根雪の処理や、日常生活上欠くこととのできない場所(納屋、車庫など)の除雪も助成対象範囲とじます。
※助成限度額(多雪区域; 65,600円、その他区域:41,000円)は変更ありません。

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ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!

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