コミプラの使用料見直しへ

活動日誌
10 /30 2017
 上越市の合併した旧町村、いわゆる13区には、旧役場庁舎などを活用したコミュニティプラザが設置されています。この施設は、区民の自主活動や交流を目的に、使用料を設定していないため、非常に便利に使えます。このこと自体はたいへん結構なことですので、これからも続けてほしい良い制度です。
 ところが、市民が使うのはともかく、業者が営利目的で使う例も出てきており、そうした場合も無料なのはいかがなものかという声が出されています。
 そこで、問い合わせたところ、市としても問題意識を持っており、来年度に向けて検討を開始しているとのことです。来年度からは、そのあたりがすっきりすることになりそうです。

除雪費助成に朗報

活動日誌
10 /17 2017
 みなさん、明るいニュースです。
 要援護世帯(高齢者世帯や障がい者世帯など)の除雪費の支援制度では、これまで、近くに親族が住んでいれば対象にならないという仕組みでした。その親族も同じように豪雪に悩まされているので、「自分の家だけで精一杯、親族とは言えとても手が回らない」という声がたくさん寄せられておりました。
 このたび、市ではそうした声に応え、制度を大きく改善して、「近くに親族がいると助成の対象にしない」という条件を撤廃しました。
 また、これまでは屋根雪を降ろすだけで、降ろした雪の処理、いわゆる「すかし」は対象になっていませんでしたが、これも対象になりました。
 いずれも、これまで議会等で何度も何度も取り上げてきたことが実を結びました。改善に努力してくださった担当課のみなさんにも心から感謝いたします。
 市からの改善の通知は次の通りです。

 今冬からの要援護世帯除雪買助成制度の見直しについて(報告)
 標記の件について、この間、個別の実情を勘案し運用で対応してきた取担いを制度として規定することとし、このたび、親族要件の廃止とあわせ、生活形態や家屋などの多様性に応えるため、助成対象となる除雪の範囲を見直し、利用しやすい制度としましたので報告します。具体的な取扱いは下記のとおりです.

■制度の変更内容(別紙参考資料<下図>を参照ください〉
○対象となる世帯について
 これまで、親族(概ね徒歩30分圏内に居住する2親等以内の親族)や近隣の住。民等の協力により除雪ができると認められる世帯については、原則として、事業の対象とならない世帯として取扱ってきましたが、今年度から申請ができます。
○対象となる除雪の範囲について。
 これまで、屋根雪及び玄関前の必要最小限の範囲を助成対象として取扱ってきましたが、これに加え、今年度から、下ろした屋根雪の処理や、日常生活上欠くこととのできない場所(納屋、車庫など)の除雪も助成対象範囲とじます。
※助成限度額(多雪区域; 65,600円、その他区域:41,000円)は変更ありません。

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背景に核武装軍事戦略

活動日誌
09 /26 2017
 2012年、「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法が改定され、第2条の「基本方針」に「原子力利用の安全の確保については・・・我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」の一文が追加されました。これは、原発が単にエネルギーだけの問題ではなく、「安全保障の問題」であることを示しています。
 このことを含めて、安倍政権がなぜ原発再稼働に固執するかを、新潟県平和委員会会長の関根征士新大名誉教授が解き明かしています。
 IAEA(国際原子力機関)は、原発用原子炉から抽出されたプルトニウムであっても、8kgあれば原爆の製造が可能としています。
 日本は原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、2015年度末時点で47.9t(国内10.8t、国外37.1t)のプルトニウムを保有しています。国内で保有しているプルトニウムだけでも、1350発の原爆を製造できる計算になります。日本には核兵器の製造技術もあり、製造可能な施設もあります。さらに、核を搭載するミサイルを製造する技術も施設もあります。
 日本のプルトニウム保有をIAEAが容認できるのは、ウラン燃料にプルトニウムを混ぜた「MOX燃料」
を使用するプルサーマル発電を行ってプルトニウムを消費するという「理由」があるからです。もし、日本が「原発稼働ゼロ」になったら、プルトニウムを保有できる口実を失ってしまいます。
 そのため、「戦争できる国づくり」に暴走する安倍政権とその補完勢力は、プルトニウムを保有し続けるために原発推進に奔走しています。
 安倍晋三首相はかつて、「憲法上は原爆だって問題ではない。小型であれば」と発言しています。(小泉内閣の官房副長官だった2002年5月、早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演)
 こうした核武装まで含めた軍事戦略を背景にした安倍首相の原発政策は、到底許すことができません。

お詫びと訂正

活動日誌
09 /26 2017
 9月20日の厚生常任委員会審議の記載で、児童扶養手当の支給方法について「来年度から2か月ごとの支給にできる見込み」との答弁は、「再来年度から2か月ごとの支給にできるよう国において検討を開始した」の誤りでした。
 お詫びして訂正します。

議会の報告

活動日誌
09 /20 2017
 市議会9月定例会では、昨年度の決算認定のほかに、条例改正や契約案件などの議案が上程され、各委員会で審議されました。
 このうち、私が所属する厚生常任委員会では、一般会計のほか、国民健康保険特別会計などの決算審査が行われました。
 私は、一般会計のうち、生活支援ハウスについてただしました。同ハウスは地域の高齢者の支えになっていますが、冬期だけでも1人暮らしから解放して共同生活ができるような類似の施設についての検討を求めました。
 また、児童扶養手当では、支給方法を現在の4か月ごとではなく、もっと短周期にできないかとただしました。これに対して市当局は、「来年度から2か月ごとの支給にできる見込み」「再来年度から2か月ごとの支給にできるよう国において検討を開始した」と答えました。
 保育園の運営では、臨時・非常勤の保育士が多いことを指摘し、改善を求めました。また、併せて保育士の処遇の改善が喫緊の課題であることも指摘しました。この点では、国の保育単価の低いことから、特に私立保育園の保育士賃金が低く抑えられていることを指摘し、国に改善を求めることと、市としての独自の補助制度の創設を求めました。
 国民健康保険特別会計では、収入に占める保険税の割合が所得の低い人ほど重くなっているのではないかという点や、他の健康保険と比べて負担が重い点を指摘し、保険税の軽減にさらに努力することを求めました。
 介護保険特別会計では、要支援1、2の認定者数は、新総合事業を全国に先駆けて導入した平成27年度以降極端に減少しています。この点では、「本来要支援認定されるべき人が新総合事業に導かれて適切な認定をされていないのではないか」と指摘しました。
 また、総合事業では、緩和した基準のサービスをおこなっている事業者が、報酬の減少に苦しんでいることを指摘し、事業者との信頼関係を一層築き、実態をしっかり把握することを求めました。
 後期高齢者医療特別会計では、この制度が年齢で人を差別する制度であるだけでなく、実際に保険料の負担が重くなっている人もいる実態をしっかりと把握するよう求めました。
 直江津地区の新保育園建設工事の契約議案では、応札した4つの共同企業体(JV)のうち、1つのJVだけが予定価格内で、その率は99・15%という高率です。そこで、こうした高率の入札の場合は詳しく調査するなど、なんらかの対応をすべきではないかとただしました。
 東京都では、こうした高い落札率も監視の対象にしていくとしていますが、市当局は「予定価格内の入札であれば適正な入札であると考える」と答えました。

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!