市政にはやはり負担減望む

活動日誌
08 /16 2017
 先日、うちわの市政報告の機会に、市民のみなさんから「市長選挙に際して市政に望むこと」を聞きました。
 まず第一は「税金を安く」ということでした。所得税や市民税だけでなく、実質的に重くのしかかっている国保税の負担が、家計を圧迫しています。もちろん、税と名のつくモノだけではありません。介護保険料をはじめとした各種の負担の重さが、ここへ来て身にしみてきているというのが実感とのことです。それもその通り、賃金や年金は減る一方なのに、負担だけは確実に増えているのですからそれも当然です。
 一部の大企業では賃金が上がっているとのことですが、それはいったいどこの世界のことでしょう?というのが、参加者のみなさんの異口同音のホンネでした。
 次に挙げられたのは、市のお金の使い方。大きな建物や文化財よりも、まず生活優先、福祉優先のお金の使い方をしてほしいとのことです。「うちの前の側溝は、いつまでたってもうまく流れないまま」「歩道も歩きにくくってしようがない」「高齢者仲間で何かやろうとしても、公共施設の使用料が高くなって使いづらい」「一人暮らしなのに、除雪費の助成も条件が厳しくて対象にならない」など、「お金の使い方が間違っていませんか」という悲痛な叫び声があがりました。
 大きな建物などは、「国からの交付金や合併特例債などを有効に使うので、市民負担は少ない」との説明も、みなさんご承知です。そのうえで、「施設は造れば終わりというのはゼネコンの儲け主義の考え方。市にとってはその後の維持費や人件費が確実にかかる。それらはこの後の市民の負担として跳ね返ってくるのではないですか」とのご指摘です。まさにその通り。今、その場を取り繕っても、子孫に負担を残すことになりかねません。
 参加者の多くは高齢のみなさんでしたが、「わが亡き後に洪水よ来たれ」などという方は皆無。みなさんそろって「子や孫に借金や負担を残したくない」というお考えです。多くの市民はまさにその通りの考えであり、「今さえ良ければ」と考えているようなやり方には大きな抵抗を感じておられます。
 その子や孫の話になると、「年々子供が少なくなってきている」「独身者も多い」という話になり、「若い人達は働きづめで、出会いのチャンスもないものね」という声が次々に出されました。
 人口減少は全国の流れですが、世界的に見ると、日本だけの特殊減少とも言えます。現状を嘆くばかりでなく、人口の都市集中や若年人口の減少を導いてきた自民党政治のゆがみを正して、子どもを増やすことのできる日本社会に向けて政治改革を進めなければと決意を新たにした次第です。

約1億円の災害復旧費を専決処分

活動日誌
07 /17 2017
 先日の大雨では、市内で100ヵ所近い被害が生じました。
 その中でも、農業施設や林業施設の被害件数が最も多く、あたらめて上越市は農業地帯であり、農業が基幹産業であることを感じました。
 そうした被害は、一刻も復旧を図り、元通りの生産活動ができるようにしなくてはなりません。そうした思いもあったのでしょう。このほど、市長は12日付で約1億円の災害復旧費を専決処分したとの通知がありました。
 くり返しますが、災害復旧は一刻も早く取りかからねばなりません。グズグズしていてはなりません。
 災害が生じたのは、7月1~3日です。その後、被災状況の調査や、復旧計画など、寸暇を惜しんで仕事をして、やっと補正予算を立てるところまで来て、12日に専決処分を行ったということなのでしょう。
 しかし、本当に専決処分をしなくてはならなかったのでしょうか。決まりでは、「補正予算などは、議会にかけているゆとりがない場合に限って、市長が専決で処分できる」ことになっていますが、はたして本当に議会にかけるるゆとりがなかったのでしょうか。
 こうした災害の場合は、議員自身も緊張感をもって臨んでいますから、招集が直前でも駆けつけることはできるはずですので、何とか工夫して、臨時議会を招集するという選択はなかったのでしょうか。
 議会にかけると言うことは、今回の災害の状況を市民全体で共有することになるという重大な意味もあります。被災者と行政だけで何とかするというようなことではなく、すべての市民あげて災害復旧に取り組むという姿勢のもとになります。
 そんな意味で、なんとか工夫をしてでも臨時議会にかけるべきではなかったかという思いでいっぱいです。

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核兵器禁止条約の採択を歓迎

活動日誌
07 /15 2017
 「核兵器禁止条約の国連会議」(「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」)が、7日、核兵器禁止条約を、国連加盟193カ国の63%にあたる122カ国の賛成(棄権1、反対1)で採択しました。
 このことは、核兵器廃絶に向けた世界中の運動に大きなはずみとなるものです。
 その中身の重要性について、日本共産党の志位和夫委員長が、声明を発表しています。条約の内容の重要性を端的に示して、わかりやすく指摘していますので、非常に勉強になりました。かいつまんで紹介します。
 なお、この国連会議には、唯一の被爆国である日本政府の代表出席していません。このことは大変に恥ずべきことですが、会場では、「政府はいないが、志位はいる」と、マスコミの評判になったとのことです。

 声明で、志位委員長は最初に、「条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発」していると明確に述べた上で、「『ヒバクシャ』をはじめとする『市民的良心の役割』が強調されていることは、この条約をつくりあげた力が世界の草の根の運動にあることを示すものとして、きわめて重要」であると指摘しています。
 単に多くの国が集まって採択したということではなく、これまで70年以上にもわたって核兵器廃絶の運動を積み重ねてきた多くの人達の努力が報われた結果であることを、しっかりと強調しています。
 次に、条約の内容について、重要な点を指摘しています。
 「核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の『開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵』、『使用、使用の威嚇』、締約国の領土と管轄地域への核兵器の『配置、導入、配備の許可』などを明記した」と、紹介した後で、「条約の仕上げの段階で、核兵器の『使用の威嚇』の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論――核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義をもつ。これらは、核兵器に『悪の烙印(らくいん)』を押し、それを全面的に違法化するものとなった」と強調しています。
 このことは、まさに「日本はアメリカの核の傘で守られている」という主張が以下に理のない理不尽な主張であるかが明確に示されたということで、大きな力になります。
 そして、このことは、日米安全保障条約そのものが、日本に害になるだけでなく、安保に固執することで日本が違法なアメリカの行為に荷担するものであるということも示しています。一刻も早く安保を破棄することがいかに大切かということを、改めてしましたということにもなると思います。
 さて、安倍晋三は、この国連会議には核保有国が参加していないので意味がないというようなことをいっています。村山市長も、6月議会の答弁で、核保有国が参加していないことに言及しました。しかし、志位委員長が指摘しているように、「核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠だが、条約はそれに門戸を広く開いている」という点も指摘しています。今参加していなくても、また、核廃絶へのアプローチの方法が違っても、いくらでも参加する道があるということですから、悪の権化アメリカだって、参加できるのです。
 志位委員長は次に、「条約は、『核兵器の使用または実験によって影響をうけた諸個人』に対する支援を、『差別なく十分に提供する』ことを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しているがしている」ことを紹介し、「これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる画期的な条項である」と強調しています。条約締結国の責任をはっきり明らかにした条約であるということも、重要です。
 そして、最後に、「核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートであり、私たちのめざすゴールは、『核兵器のない世界』――核兵器完全廃絶の実現である」として、それを進める3つの力を合わせることが重要であると指摘しています。
 その3つの力とは、「核兵器禁止条約そのものがもつ力」「この条約をつくりあげた、世界の多数の諸政府と市民社会の力」「一つひとつの核兵器保有国とその同盟国で、核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動」です。それぞの立場で、この力をさらに強く大きくし、一刻も早く核兵器のない世界にしましょう。
 下は、この条約採択を紹介した「しんぶん赤旗日曜版」7月16日号です。この機会に、ぜひご購読ください。

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復興支えた市民力

活動日誌
07 /13 2017
 もうすぐ中越沖地震から満10年になります。
 この10年の間に、東日本大震災や福島原発事故、熊本地震などがあり、まさに災害国日本というところですが、柏崎市は10年でみごとに復興を成し遂げ、地震の爪痕は極限まで縮小しています。
 こうして復興がなった背景には、被災者自身の大きな努力があったことを知りました。
 新潟日報の連載記事、「復興への軌跡」によると、液状化や地滑りなどで約60世帯が地盤被害を受けた山本団地では、「個人の力だけでは再建は無理」と被災者自身ががんばり、ついには県や国を動かして、盛り土の崩落を未然に防ぐために制定された「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」を被災地にも適用させ、民地の土地改良を公費で支援するという実績を創ったといいます。
 こうした努力が、その後の災害にも生かされ、被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。昨年の熊本地震の被災地でも、柏崎市や新潟大学が開発した「生活再建支援システム」が活用されているそうです。
 本来、自然災害など、大きな災害に遭遇した場合、最も身近な行政組織である各自治体が知恵を絞り、被災者の願いを一歩先で叶えるような手立てを取ってほしいものですが、実際には被災者自身の努力の結果が大きいというのも事実のようです。いずれにしても、そうした努力に支えられた支援制度やシステムが、その後にも生かされ、被災者が一刻も早く元の生活に戻れるようになれば、まことに結構なことです。
 10年前のあの日は、たいへんでした。私も、一人暮らしの義父が被災し、はじめは避難先もわからず、道路も通行止めで現地に駆けつけて探すこともできずと、あせりが募るばかりでした。幸い、その日遅くなってから無事が確認できましたが、それまでは生きた心地がしませんでいた。そんなことを思い出した記事でした。

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「市議を目指しやすい環境整備検討」に向けたアンケート

活動日誌
06 /14 2017
 去る3月、議長が「市議を目指しやすい環境整備検討会」を発足し、提言書を作成するよう指示し、9名で構成する検討会が、これまで延べ6回検討を進めてきました。このたび、その議論をさらに深化するために、議員全員へのアンケートを実施することになり、回答を求められましたので、このたび、回答しました。
 回答の内容は、私のホームページに掲載しましたので、下をご覧ください。

ひららぎ哲也のウェブサイト

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!