除雪費助成に朗報

活動日誌
10 /17 2017
 みなさん、明るいニュースです。
 要援護世帯(高齢者世帯や障がい者世帯など)の除雪費の支援制度では、これまで、近くに親族が住んでいれば対象にならないという仕組みでした。その親族も同じように豪雪に悩まされているので、「自分の家だけで精一杯、親族とは言えとても手が回らない」という声がたくさん寄せられておりました。
 このたび、市ではそうした声に応え、制度を大きく改善して、「近くに親族がいると助成の対象にしない」という条件を撤廃しました。
 また、これまでは屋根雪を降ろすだけで、降ろした雪の処理、いわゆる「すかし」は対象になっていませんでしたが、これも対象になりました。
 いずれも、これまで議会等で何度も何度も取り上げてきたことが実を結びました。改善に努力してくださった担当課のみなさんにも心から感謝いたします。
 市からの改善の通知は次の通りです。

 今冬からの要援護世帯除雪買助成制度の見直しについて(報告)
 標記の件について、この間、個別の実情を勘案し運用で対応してきた取担いを制度として規定することとし、このたび、親族要件の廃止とあわせ、生活形態や家屋などの多様性に応えるため、助成対象となる除雪の範囲を見直し、利用しやすい制度としましたので報告します。具体的な取扱いは下記のとおりです.

■制度の変更内容(別紙参考資料<下図>を参照ください〉
○対象となる世帯について
 これまで、親族(概ね徒歩30分圏内に居住する2親等以内の親族)や近隣の住。民等の協力により除雪ができると認められる世帯については、原則として、事業の対象とならない世帯として取扱ってきましたが、今年度から申請ができます。
○対象となる除雪の範囲について。
 これまで、屋根雪及び玄関前の必要最小限の範囲を助成対象として取扱ってきましたが、これに加え、今年度から、下ろした屋根雪の処理や、日常生活上欠くこととのできない場所(納屋、車庫など)の除雪も助成対象範囲とじます。
※助成限度額(多雪区域; 65,600円、その他区域:41,000円)は変更ありません。

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背景に核武装軍事戦略

活動日誌
09 /26 2017
 2012年、「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法が改定され、第2条の「基本方針」に「原子力利用の安全の確保については・・・我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」の一文が追加されました。これは、原発が単にエネルギーだけの問題ではなく、「安全保障の問題」であることを示しています。
 このことを含めて、安倍政権がなぜ原発再稼働に固執するかを、新潟県平和委員会会長の関根征士新大名誉教授が解き明かしています。
 IAEA(国際原子力機関)は、原発用原子炉から抽出されたプルトニウムであっても、8kgあれば原爆の製造が可能としています。
 日本は原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、2015年度末時点で47.9t(国内10.8t、国外37.1t)のプルトニウムを保有しています。国内で保有しているプルトニウムだけでも、1350発の原爆を製造できる計算になります。日本には核兵器の製造技術もあり、製造可能な施設もあります。さらに、核を搭載するミサイルを製造する技術も施設もあります。
 日本のプルトニウム保有をIAEAが容認できるのは、ウラン燃料にプルトニウムを混ぜた「MOX燃料」
を使用するプルサーマル発電を行ってプルトニウムを消費するという「理由」があるからです。もし、日本が「原発稼働ゼロ」になったら、プルトニウムを保有できる口実を失ってしまいます。
 そのため、「戦争できる国づくり」に暴走する安倍政権とその補完勢力は、プルトニウムを保有し続けるために原発推進に奔走しています。
 安倍晋三首相はかつて、「憲法上は原爆だって問題ではない。小型であれば」と発言しています。(小泉内閣の官房副長官だった2002年5月、早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演)
 こうした核武装まで含めた軍事戦略を背景にした安倍首相の原発政策は、到底許すことができません。

お詫びと訂正

活動日誌
09 /26 2017
 9月20日の厚生常任委員会審議の記載で、児童扶養手当の支給方法について「来年度から2か月ごとの支給にできる見込み」との答弁は、「再来年度から2か月ごとの支給にできるよう国において検討を開始した」の誤りでした。
 お詫びして訂正します。

議会の報告

活動日誌
09 /20 2017
 市議会9月定例会では、昨年度の決算認定のほかに、条例改正や契約案件などの議案が上程され、各委員会で審議されました。
 このうち、私が所属する厚生常任委員会では、一般会計のほか、国民健康保険特別会計などの決算審査が行われました。
 私は、一般会計のうち、生活支援ハウスについてただしました。同ハウスは地域の高齢者の支えになっていますが、冬期だけでも1人暮らしから解放して共同生活ができるような類似の施設についての検討を求めました。
 また、児童扶養手当では、支給方法を現在の4か月ごとではなく、もっと短周期にできないかとただしました。これに対して市当局は、「来年度から2か月ごとの支給にできる見込み」「再来年度から2か月ごとの支給にできるよう国において検討を開始した」と答えました。
 保育園の運営では、臨時・非常勤の保育士が多いことを指摘し、改善を求めました。また、併せて保育士の処遇の改善が喫緊の課題であることも指摘しました。この点では、国の保育単価の低いことから、特に私立保育園の保育士賃金が低く抑えられていることを指摘し、国に改善を求めることと、市としての独自の補助制度の創設を求めました。
 国民健康保険特別会計では、収入に占める保険税の割合が所得の低い人ほど重くなっているのではないかという点や、他の健康保険と比べて負担が重い点を指摘し、保険税の軽減にさらに努力することを求めました。
 介護保険特別会計では、要支援1、2の認定者数は、新総合事業を全国に先駆けて導入した平成27年度以降極端に減少しています。この点では、「本来要支援認定されるべき人が新総合事業に導かれて適切な認定をされていないのではないか」と指摘しました。
 また、総合事業では、緩和した基準のサービスをおこなっている事業者が、報酬の減少に苦しんでいることを指摘し、事業者との信頼関係を一層築き、実態をしっかり把握することを求めました。
 後期高齢者医療特別会計では、この制度が年齢で人を差別する制度であるだけでなく、実際に保険料の負担が重くなっている人もいる実態をしっかりと把握するよう求めました。
 直江津地区の新保育園建設工事の契約議案では、応札した4つの共同企業体(JV)のうち、1つのJVだけが予定価格内で、その率は99・15%という高率です。そこで、こうした高率の入札の場合は詳しく調査するなど、なんらかの対応をすべきではないかとただしました。
 東京都では、こうした高い落札率も監視の対象にしていくとしていますが、市当局は「予定価格内の入札であれば適正な入札であると考える」と答えました。

南本町3で市民まじえ景観形成

活動日誌
09 /17 2017
 上越市では、良好な景観づくりに取り組もうと、「上越市景観計画」を策定して種々の取組を行っています。
 昨年度は、南本町3丁目を舞台に、「景観形成方針検討調査」を行い、このほどその調査結果が明らかにされました。
 関連する上位計画の「上越市第6次総合計画」には、「歴史と文化、自然などの景観形成に必要な要素が調和した美しい町並みの景観保全、都市空間の緑化の推進、市民の憩いや交流の場となる都市公園等の整備と適切な管理などに取り組み、市民の心の豊かさに資する質の高い空間を形成します。施策の推進に当たっては、都市空間や景観形成に関する市民の理解を深め、
市民の主体的な取り組みを一層推進します。」とあり、「上越市都市計画マスタープラン」には、「上越市の文化と歴史を象徴するまちなみ・景観を次世代に残すための都市景観の形成・保存に努めます。」として「地域住民が身近い親しむことができるさまざまな自然環境や観光・文化資源の活用などにより、市内外との交流・連携を都市計画の面から支援します。」「歴史文化の地域などの地域資源を生かした町中の回遊性、空き店舗などの既存ストックの活用などによる賑わいの向上を支援します。」「上越市を代表する歴史・雪国文化を象徴する景観の形成・保全に向けて、地域住民と連携しながら雁木の維持・整備を促進します。」とあります。
 具体的には、「温もりのある人々のくらしが豊かに感じられる味わいあるまちの形成」を目的に、建物などの色合いをどのようにすると景観が保たれるのか、看板やポスターなどにどんな工夫をすることで温もりが得られるのかなどを、専門家が調査・検討し、提案しています。その上で、地域の市民や事業者をまじえた懇談会を行って、街の景観の目指すべき方向について検討したとのことです。
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 数回にわたる懇談会の記録を読むと、日増しに市民の関心が高まり、市民自らが主体者となって景観づくりに参加していこうとする意気込みが出てくる様子がわかりました。こうして、市民の声を生かしていくことで、「自分たちの街は自分たちで作る」というしっかりしたやる気が出てくる様子は、感動的です。
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 しかし、参加した市民のみなさんは、現実に目を注ぐことも忘れてはいません。見た目の景観よりも、まずくらしをどうするかということを指摘する意見も出されています。また、「自分たちで作る」とはいっても、何から何まで自己責任でできるものではありませんので、行政のよりいっそうの取り組みを求める意見も出されていました。
 意見を少し紹介します。
・景観をよくすることに反対の住民はいないと思うが、景観よりもまず根本的なところを変えないといけないのではないか。
・話し合いでは町内の良いところをあげる話し合いをしたが、課題をどうしていくかの話をしなければ変わらない。
・先立つものはお金。市で100%補助できるのかどうか。個人に借金させるのかその辺を聞きたい。
・自分の家の外壁を塗る場合にどの程度の基準で補助が貰えるのか。基準ができるまで待っていられない場合もある。
・きれいなまちにしましょうというのは、だれも反対しないと思う。空き家や後継者など、この街が抱えている問題もあり、いいところをたくさん拾いましょうというだけではダメで、悪いところも拾い上げて以下に対応するかを話し合うことが必要だ。流雪溝の作業も、近所の人と話し合えるという良い面があるのはわかるが、今は負担の方が大きい。

詳しい話し合いの様子はこちら

 そこに住む市民のみなさんが、自分の街をどうしていくかを主体的に考える営みは、たいへんに貴重なことです。今回の景観形成方針検討がそのきっかけになったことには、一つの大きな価値があったことと思います。
 大事なことは、そうした景観の形成が、くらしの実態をともなったものになることでしょう。上に紹介した意見にもある通り、「景観よりもまず根本的なところ」がまず大切です。それぞれのお宅の壁の色や形などの景観を整えるには、まずゆとりあるくらしが前提になります。また、今はそれなりの安定したくらしであっても、後継者がいないなどの悩みを持っていれば、景観どころではありません。そうしたところを一つひとつ解決していくことこそ、真の景観づくりになるのではないでしょうか。

ひららぎ哲也

 27年間の私立高校教員を経て、日本共産党の上越市議会議員になりました。
 学校での教育実践のモットーは「一人ひとりを大切に」。学校の枠を超えて、若者が夢と希望を語れるような上越市を作ろうと、市政改革に挑んでいます。
 明るい街作りは暮らし応援の市政から。市民が主役の上越市政に挑む「ひららぎ哲也」に大きなご支援を!